国情院、主要情報通信基盤施設で「サイバー攻撃対応訓練」を実施

2024.06.09. 公正経済 — 国家情報院（国情院）は、国家安全保障室や国家保安技術研究所などの関係機関と協力し、国民生活に密接に関わる公共分野の主要情報通信基盤施設を対象に、10～21日に「2024年サイバー攻撃対応訓練」を実施すると発表した。

国情院によると、主要情報通信基盤施設の中核システムが悪性コードに感染・停止し、国民生活に不便が生じた状況を想定し、▲サイバー攻撃の探知▲悪性コードの隔離▲感染システムの治療▲システムの復旧などの順で進める実戦型訓練だ。

特に今回の訓練は、10～14日にエネルギー・水資源などの制御システム、17～21日に公共金融・医療などの情報システムを対象に、機関別の特性を考慮して区分して実施することで、各分野のセキュリティ実務者が備えるべき現場対応能力を評価し、職務能力を強化することにも重点を置く方針だ。

ユン・オジュン国情院第3次長は「最近、北朝鮮による弾道ミサイル発射や汚物風船の散布など、対南挑発が相次いでいる。エネルギー・交通分野などの国家基盤施設に対するサイバー挑発の可能性も排除できないため、今回の訓練を通じて有事の際にも基盤施設の安全と迅速な対応・復旧力を確保できるよう、先回りして備えたい」と述べた。