2024.06.10. 公正経済 — 行政安全部は10日、11日に国務総理主宰の国務会議で「北朝鮮の汚物風船飛散による被害への支援方策」を報告すると明らかにした。
現在、北朝鮮の汚物風船飛散による被害を支援できる法的根拠がなく、これに関する立法が推進されている。
これに対し、政府は積極行政の観点から、法令改正前であっても、当該自治体が被害住民に対し迅速に支援するよう計画している。
被害が発生したソウル特別市と京畿道では、予備費などの独自予算を活用し、発生した被害に対して最大限迅速に支援する予定だ。
現在、ソウル市と京畿道で汚物風船の飛散により車両ガラス破損など8件の被害が発生しており、被害規模は今後の申告によって増加する可能性がある。
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