2024.06.12. 公正経済 — 革新製品の公共購買支援のため、「革新製品支援センター」の指定・運営基準が整備される。支援センターは革新製品の発掘・推薦、需要者・供給者向け教育・広報、調達企業の海外調達市場進出支援、政策研究・海外事例調査などを行うことができる。
調達庁は最近、このような内容の「革新製品支援センター指定・運営に関する告示」制定案を行政予告した。
調達庁は「調達事業に関する法律」の改正に伴い、支援センターの詳細な指定および運営に関する告示を制定しようとするものだと制定理由を明らかにし、制定案には改正作業中の調達事業法施行令および施行規則の委任内容を含め、詳細な指定基準、申請および指定手続きの内容などを盛り込んだと説明した。
制定案の主要な内容を見ると、支援センターの業務範囲（案第3条）を規定している。
支援センターは法第27条の2に基づき、▲革新製品の発掘と推薦▲需要機関と調達企業を対象とした教育・広報およびコンサルティング▲革新製品の指定を受けた調達企業の海外調達市場進出支援▲政策研究および海外事例調査などを行う。
支援センターの指定基準（案第4条）を定めた。
令第33条の2第7項に基づき調達庁長が定める、支援センターの事業遂行に必要な資産、専従組織と専門人材および実績などの指定基準は、▲資産は申請日基準で2億ウォン(約2200万円)以上▲専従組織は常勤人員20人以上▲専門人材は修士学位以上、または「国家技術資格法」に基づく技士以上などを取得した者10人以上▲実績は直近3年間に行った公共調達分野の研究用役の合算実績10億ウォン(約1億800万円)以上などである。
支援センターの指定評価および指定（案第6・7条）の手続きを定めた。
調達庁長は指定申請受付時に、指定要件を満たしているか、および提出書類の記載事項が事実であるかを調査し、支援センター指定要件を満たす申請者を評価しなければならない。この際、調達庁長は調査および評価のため、5人以上で構成される指定評価班を構成して運営することができる。
調達庁長は評価を通過した申請者を対象に契約審査協議会の審議を通じて、事業遂行に最も適した支援センター指定予定者を決定し、決定された指定予定者の適正性を審議するため、調達政策審議委員会または公共需要発掘委員会に上程しなければならない。
調達政策審議委員会または公共需要発掘委員会の審議で指定予定者が適正な者と決定された場合には、支援センターとして指定し、指定書を交付する。
支援センターへの事業委託および契約（案第8条）に関する具体的な内容を盛り込んだ。
調達庁長は支援センターに対し、案第3条に列挙された業務の全部または一部を委託できるようにした。この場合、安定的な運営のため3年以内の単位で委託するが、毎年事業開始前に事業範囲および事業予算などの事業計画を支援センターに通知しなければならない。
また、支援センターは通知を受けた日から30日以内に、▲組織および事業管理計画▲関連組織運営および分野別人材投入計画▲契約管理方策▲品質保証計画および活動▲事業推進日程などが含まれた事業計画書を調達庁長に提出しなければならない。
調達庁長は支援センターに事業を委託する場合、「国を当事者とする契約に関する法律(国家契約法)」第7条および同法施行令第26条第1項第5号マ目で定めるところにより契約を締結しなければならない。
事業委託を受けた支援センターが、委託を受けた業務の一部を第三者に再委託しようとする場合には、調達庁長の事前承認を受けなければならない。
支援センターの義務（案第9条）を具体的に列挙した。
調達庁長は支援センターに対し、委託業務の遂行に関して監督上必要な命令を行うことができ、毎年契約を締結する前やその他必要な場合に、支援センターが指定要件を満たしているかを調査することができる。
支援センターは委託業務の遂行に関して毎年、当該年度の事業が終了した後2カ月以内に当該年度の事業推進実績、予算執行実績および翌年度の事業計画などを調達庁長に報告し、革新製品公共購買支援業務に関して需要機関および調達業者などを対象に満足度調査などを実施してより良いサービス提供のため継続的な措置を取り、その結果を調達庁長に報告しなければならない。
支援センターの指定取消しまたは業務停止（案第10条）の根拠を整備した。
調達庁長は支援センターが▲虚偽やその他不正な方法で指定を受けた場合▲業務または事業を遂行する能力を失った場合▲指定基準に満たない場合には、その指定を取り消すか、6カ月以内の期間を定めて業務停止を命じることができる。特に、虚偽・不正な方法で指定を受けた場合には指定取消を義務化した。
0件のコメント
まだコメントはありません。