2024.06.13. 公正経済 — 公正取引委員会は13日、酷澎とCPLBが「独占規制及び公正取引に関する法律（公正取引法）」が禁じる偽計による顧客誘引行為を行ったとして、是正命令とともに課徴金1400億ウォン（約150億円）を暫定的に課し、両社を検察に告発することを決定したと発表した。
CPLBは酷澎のPB商品を専門に納品する酷澎の100%子会社で、2020年7月に酷澎のPB事業部門が分社化されて設立された。
公正委は今回の措置について、消費者の合理的な商品選択権を保障し、価格と品質による公正な競争を誘導することで、消費者が物価高の時代に安価で品質の優れた商品を購入できるきっかけになると期待していると述べた。
さらに、商品の取引仲介者と販売者の地位を兼ねている巨大プラットフォームと競合事業者（出店業者）間の公正な競争秩序を確立し、オンラインショッピング分野の事業者たちに透明で公正なアルゴリズム運用に万全を期すよう警鐘を鳴らすのに寄与すると期待されると伝えた。
このほか公正委は、今後も消費者を欺き公正な取引秩序を損なう恐れのある行為について、国内外の事業者を差別せず継続的に監視し、法に違反した場合は厳正に法を執行する方針だと述べた。
酷澎は公正委のこうした決定に反発した。
酷澎は「他のオープンマーケットとは異なり、毎年数十兆ウォンを投じてロケット配送商品を自ら購入し、迅速に配送したうえ無料返品まで保証してきた」と強調した。
酷澎の「ランキング」は顧客に速くて質が高く安価な商品を「推薦」するサービスであり、顧客はこうした差別化されたロケット配送サービスを利用するために酷澎を訪れ、酷澎が顧客にロケット配送商品を推薦することも当然のことと受け止めてきたと述べた。
また、価格が安く配送が便利で多くの国民の合理的な選択を得てきた酷澎のロケット配送を消費者欺罔だと主張する公正委の決定は、デジタル時代の賢い消費者の選択権を無視した時代錯誤的で、イノベーションに反する措置だと評価した。
さらに、世界に類例のない形で「商品陳列」を問題視し、昨年の国内500大企業に対する課徴金総額の半分を大きく上回る過大な課徴金と刑事告発までを決定した公正委の均衡を欠く措置について遺憾を表明し、行政訴訟を通じて裁判所で不当性を積極的に主張していくとの立場を示した。
「二重の地位を悪用し他社商品に不利益を与えた」
公正委によると、酷澎は「自社商品（直接仕入れ商品＋PB商品）の販売」と「仲介商品の取引仲介」を共に営むオンラインショッピング市場の首位事業者である。つまり酷澎は、検索順位の算定基準を設定・運営し商品取引を仲介するプラットフォームでありながら、自社商品の販売者でもあるという二重的地位を有しており、この二重的地位から自社商品の販売と出店業者の仲介商品の販売との間で利害衝突が生じうる状況にある。
参考までに、直接仕入れ商品は酷澎が納品業者から商品を買い入れて直接販売する商品であり、PB商品は酷澎が自ら企画・販売し、生産のみを製造委託先に委託する商品である。
仲介商品は、酷澎のオンラインショッピングモールに出店して商品を販売する出店業者が販売する商品で、酷澎は仲介商品が販売されると取引手数料を受け取る。
取引額基準で酷澎で販売される自社商品と仲介商品の比率は、2019年の約60％対40％から2022年には約70％対30％へと変化した。
酷澎は商品検索順位である「酷澎ランキング」について、基本的に販売量、購入レビュー数、平均評点など実際の消費者の反応を重要な要素として反映し検索順位を算定するようアルゴリズムを設計・運営しているとしており、商品取引仲介事業を導入した2015年当時には、酷澎が「販売量などの客観的データで商品検索順位を提供する計画」だとする内容が報じられたことがある。これを受け、消費者も検索順位が高ければ当該商品の販売量や購入レビューなどが優れていると認識しており、検索順位は消費者の購買決定に大きな影響を及ぼす。
こうした状況の下、酷澎とCPLBは自社商品の販売を増やすため、検索順位アルゴリズムの操作、および役職員による購入レビューの作成と高評点の付与を通じて、酷澎のオンラインショッピングモールで販売されている21万の出店業者による4億個以上の仲介商品よりも自社商品だけを検索順位の上位に上げる偽計行為を行った。これにより消費者は、酷澎の商品が出店業者の商品よりも優れていると誤認して酷澎の商品を購入する選択をするなど、酷澎との取引に誘引された。
「自動化されたアルゴリズムで自社製品を目立たせた」
酷澎は2019年2月から2023年7月まで、3種類のアルゴリズムを利用して仲介商品を排除し、少なくとも6万4250点の自社商品（直接仕入れ商品5万8658点、PB商品5592点）を検索順位の上位に固定表示した。
3種類のアルゴリズムはプロダクトプロモーション、SGP、コールドスタートである。
プロダクトプロモーションは直接仕入れ商品とPB商品を1位、2位、3位など上位に固定表示する役割を、SGP（Strategic Good Product）は直接仕入れファッション商品とPB商品の基本検索順位点数を1.5倍に加重する役割を、コールドスタート・フレームワークは直接仕入れ商品とPB商品について検索語1つ当たり最大15点まで検索順位10位から5位間隔で固定表示する役割を担う。
こうした方式で上位に固定表示された酷澎の商品は検索結果上で他の商品と区別されないため、消費者はこれらの商品が人為的に上位に固定表示されているという事実を知らず、他の商品と同様に販売量などの客観的データに基づいて上位に配置されたものと誤認する可能性が高い。
さらに、酷澎が検索順位の上位に固定表示した商品には、「販売が低迷している商品」や「納品業者からリベートを受け取ることになっている商品」なども含まれていた。
また、酷澎はこうした偽計行為が違法となり得ることを認識していたにもかかわらず、既存の偽計行為（プロモーション）を続けながらSGP、コールドスタート・フレームワーク方式を追加し、この行為を継続した。
公正委は、こうした酷澎の検索順位操作によって次のような結果が生じたと指摘した。
第一に、上位に固定表示した自社商品の露出回数と総売上高が大幅に増加した。
第二に、酷澎のオンラインショッピングモールで仲介商品を販売する21万の出店業者は、酷澎が自社商品を上位に継続的に固定表示していたため、自らの仲介商品を検索順位の上位に上げることが難しくなった。
第三に、消費者の合理的な購買選択が阻害された。酷澎が2021年5月に実施した調査でも「消費者が望む商品を検索順位の上位で見つけられない」という点が酷澎の検索結果に対する最大の不満の一つとして指摘されており、酷澎の内部資料でも「特定の検索語の上位検索結果の大半をPB商品が占め、検索結果の多様性が損なわれ、他ブランド業者の不満を招いている状況」であり、「現在のシーズンに合わない商品が人為的に上位ランキングに維持されており、顧客に不便な経験を提供している」という事実が確認される。
第四に、酷澎の内部資料によると、酷澎が自社商品を上位に固定表示しない場合、酷澎のオンラインショッピングモールで販売される商品の平均販売価格が下落するという事実を踏まえると、検索順位操作によって商品の平均販売価格が上昇することが確認される。
その理由は、酷澎が自社商品を上位に継続的に固定表示すると、販売量に直結する検索順位をリアルタイムで監視している出店業者は価格を下げても上位に表示されないため価格を下げる動機がなく、酷澎自身もすでに自社商品が上位に表示されているため価格を下げる動機がないためである。
「酷澎の役職員を動員し長期間にわたり評点を操作」
酷澎は2019年1月、PB商品について一般消費者で構成する「酷澎体験団」を通じて購入レビューを集めようとしたが、酷澎のPB商品が消費者に認知されておらず、「酷澎体験団」による購入レビューの収集は難航した。
そこで酷澎は同年2月から2023年7月まで、2297人の役職員にPB商品に肯定的な購入レビューを書かせ高評点を付けさせる方式で、少なくとも7342点のPB商品に7万2614件の購入レビューを作成し、平均4.8点の評点を付与することで、PB商品が検索順位の上位に表示されやすいようにした。公正委は役職員を動員したこうした行為を「役職員バイン」と名付けた。
特に酷澎は、主要な役職者で構成する運営委員会のCLT（Coupang Leadership Team）で役職員バインを実施することを決定するなど、全社的な目標の下で組織的にこの行為を実行した。また、初期2年間に発売されたPB商品の78％について役職員バインを実施した。
酷澎は、購入レビュー数と平均評点が消費者の商品選択や検索順位に及ぼす効果を十分に認識している自らの地位を悪用し、PB商品の発売初期に認知度が低いか販売量が少ないPB商品について人為的に購入レビュー数と平均評点を高め、これによりPB商品の検索順位を上昇させることで消費者を誘引する目的で役職員バインを実施した。
また、酷澎はPB商品の発売段階で役職員バインを常時運営し、社員に購入レビューの作成方法に関するマニュアルを習得させ、購入レビューを1日以内に作成するよう指示していた。さらに、否定的な購入レビューを書かないよう指示し、マニュアルを守らない場合は警告するなど継続的に管理していた。
さらに酷澎は、2021年6月の公正委による第1次現場調査以前までは役職員が購入レビューを作成し高評点を付けていたという事実を一切知らせておらず、2021年7月以降も消費者が商品検索後に何段階かクリックして入らなければ確認できない個別の購入レビューの最下部に役職員作成の事実を記載していたため、消費者が当該レビューを役職員が作成したことを確認するのは困難だった。
その上、酷澎は自らすでに「レビュー評点を改善するために役職員を利用してレビューや評点を組織的に管理する行為は、偽計による不当な顧客誘引行為に該当する」ことを明確に認識していたにもかかわらず、この行為を続けた。
こうした酷澎の役職員を利用した購入レビュー作成と評点付与によって、次のような結果が生じたと公正委は判断した。
第一に、消費者は組織的に役職員が作成した購入レビューと評点を基に購買選択をすることになるなど、消費者の合理的な購買選択を阻害した。
第二に、役職員バインを実施したPB商品は販売量が増加した一方、他の商品の販売量は減少した。
第三に、出店業者との公正な競争を阻害した。酷澎は組織的に役職員を利用してPB商品の発売と同時に購入レビューの作成および評点の付与を管理した一方、出店業者は役職員を利用してレビューを作成することはできず、実際に消費者が商品を購入した後にのみレビューを作成できた。
さらに、酷澎は出店業者が自社の仲介商品に購入レビューを作成する行為を「マーケット内の競合事業者間の公正な競争を阻害する深刻な違法行為」と規定し、出店業者に対して「オンラインショッピングモールの特性上、購入レビューは商品購買を決定する際に非常に重要な考慮要素であり、レビュー操作行為は購買者に商品の品質や性能について誤解させる恐れがある」と通知しながら、購入レビュー操作行為を禁止している。
今回の事件は、オンラインショッピングモール事業者がアルゴリズム操作と役職員による購入レビューの作成及び高評点の付与を通じて出店業者の仲介商品を排除し、自社商品のみを検索順位の上位に上げて不当に消費者を誘引した行為を摘発・制裁した点に意義がある。
海外の競争当局もオンラインプラットフォーム事業者の商品露出に関連する不公正行為を摘発・制裁する傾向にあると公正委は強調した。
EU競争当局は2022年12月、酷澎と同様の二重的地位を有するアマゾンが自社商品をバイボックス（Buy Box）に優先的に露出させた行為について、同意決定を通じて是正させた。
バイボックスは商品購入（buy now）とカートに入れる（add to cart）ボタンがある購入ボックスで、特定の商品を検索した消費者に最優先で1つの商品（winner）を露出させるものである。
昨年9月の米国競争当局によるAmazon.comに対する独占禁止訴訟の内容には、他のオンラインプラットフォームでより低い価格で販売されている商品を検索結果の下端に配置する行為も含まれていた。
「流通業界固有の権限、慣行を無視した逆差別」
酷澎は公正委のこうした決定に強く反発した。
酷澎の不服の理由は、流通業の本質は商品陳列であり固有の権限であって、流通業者が消費者により良い購買経験を提供するために競争するのは当然だという論理に基づいている。
酷澎は公正委の今回の事件に関する全員会議で、自社のアルゴリズムは消費者の好みに応じて継続的に改善してきたものだと主張した。
酷澎によると、酷澎側は全員会議で主要な学界専門家の見解として「推薦アルゴリズムの内外の重み付けを選択的に調整したり、結果リストを再整列またはフィルタリングする後処理は、ほぼすべての商用推薦システムで使われている」との意見を提示した。主要なオン・オフラインの流通業者が類似のアルゴリズムを使用していると主張したものだが、公正委はこうした意見を無視したというのが酷澎の見解だ。
酷澎は、どのオンライン流通業者でも「iPhone」と入力すれば正規品のiPhone新製品が最初に表示されると説明した。消費者は酷澎にiPhoneの推薦を期待して訪れる以上、新型iPhoneを先に見せることが欺罔に当たるのか疑問だとも付け加えた。
公正委は「客観的指標」で推薦すべきだと主張するが、これはオンラインショッピングの産業的特性を正しく理解していないことに起因する主張だと酷澎は反論した。
例えば単に「クリック数」が多いからといって、消費者が「iPhone」と検索した際に「iPhoneケース」が先に表示されるべきだというのは理屈に合わない、いわば「言語道断」だということだ。
また、新型iPhoneを下位に表示したらどんな消費者が喜ぶのか疑問だとも指摘した。
このほか、「父母の日」と入力すればギフトセットが表示され、「夏」というキーワードで検索すればサンダルが表示されるが、こうした季節商品の優先推薦も公正委は「消費者欺罔」とみなしたというのが酷澎の指摘だ。
酷澎は、顧客が酷澎ランキングという検索条件のほかにも様々な条件で商品を検索できる点も、公正委の判断が誤っていることを示す反証だと強調した。
酷澎の酷澎ランキング順は「消費者の好み」などに応じて製品が推薦され、PB商品などは「質が良く安価な製品」として消費者の好みに合致した製品であり、消費者の好みを考慮して順位を調整している以上、「酷澎ランキング順」という表示にも問題はないということだ。
さらに酷澎は、「酷澎ランキング順」だけでなく「価格の低い順」「価格の高い順」など様々な検索フィルターを提供しており、消費者はいつでも自分が望む検索フィルター基準を選択して商品を検索できるとも述べた。
酷澎は、オンライン流通業界で「iPhoneを上位に露出する理由」を告知している業者は一つもなく、これは正規化粧品や季節性商品も同様だと主張した。
オリーブヤング、ロッテマート、マーケットカーリー、ホームプラス、SSG.com、アマゾンをはじめとする国内外の流通業者も酷澎と同様の方針を持っているとも述べた。
中国系大手EC「アリエクスプレス」「Temu」「Shein」（通称アルテシュ）の一社であるSheinはいずれもPB商品を酷澎より多く露出させ、告知内容も不十分であるか、告知自体を行っていないにもかかわらず、公正委は酷澎の商品推薦だけを指して消費者を欺いたと言うなど、公平性も欠いていると反論した。
酷澎はこうした論理を基に、「結局、公正委はすべての順位調整が違法だという無理な主張をしている」と批判した。
酷澎はアルゴリズム内容を告知しなかったからといって隠蔽になるわけではなく、これに関連してネイバー検索アルゴリズム裁判事例を言及した。
裁判所は過去のネイバーの検索アルゴリズム事件において、「検索アルゴリズムのすべての詳細な内容と原理を一つ残らず対外的に公開せよというものではない」ことを明らかにしたとの説明だ。さらに、公正委も参加した検索・推薦サービスの透明性向上のための自律規制原則においても、露出順序の決定に用いられる「主要変数」を「自律的に公開」せよという立場だったと述べた。これを踏まえ、酷澎は「酷澎ランキング順」にこうした内容を詳細に告知していると説明した。
酷澎は今回の事件に関する公正委の全員会議で、酷澎が利用者の好み（Customer Benefit）と経験を考慮して上位露出プロモーションを実施したという多数の証拠（プロモーション適用基準）を提示したが、公正委がこれを無視したと批判した。
米国や欧州でもアマゾンなどのPB商品を検索結果に多数露出したことを問題にしたことはないと酷澎は強調した。「酷澎ランキング順」のような好み製品推薦アルゴリズムが問題視されたことはないため、これは世界初の規制だという見解も示した。
米FTCがアマゾンを相手に提起した競争法違反訴訟は、価格引き上げに競合のショッピングサイトが追随するかを監視して価格を調整したり、自社の物流配送サービスの利用などを強要した行為に関するものであり、「商品露出・陳列順序」とは無関係だとも述べた。
「酷澎と同じ方針の他のショッピングモールをなぜ制裁しないのか」
酷澎は、他のオンライン業者もPB商品を優先的に露出させているが、公正委は「考慮事項ではない」としてこれを調査しなかったと批判した。
酷澎は、公正委が「審査報告書と全員会議を通じて、オンライン流通業界のPB商品陳列などは人為的とは見られず、酷澎の違法事実と平等（取引慣行）は判断において考慮事項ではない」と述べたと明らかにした。結局、他業界に対する調査もなく酷澎だけを調査したという話だ。
酷澎はこうした処置が誤っているとして、大法院の2019年の判例を提示した。
当該判例によると、大法院は「事業者の行為が不公正取引行為として偽計による顧客誘引行為に当たるかを判断する際には、消費者の合理的な選択が阻害されたり多数の消費者が被害を受ける恐れ、業界の商取引慣行などを総合的に判断すべきである」と判示した。しかし、公正委はこの判例にもかかわらず商取引慣行を調査しなかったということだ。
酷澎は、マーケットカーリー、配達の民族、SSG.com、ロッテなどPB商品を販売する数多くのEC業者が「ウェットティッシュ」「餃子」「水」「卵」といったキーワードを入力すると、基本の推薦順でPB商品が上位に表示されているとして、PB商品を販売する流通業者のプラットフォームで販売されているPB商品数百種類以上がこれらのプラットフォームの上位に表示されるのは日常的なことだと強調した。
例えば、A社は顧客ニーズに合致する早朝配送商品を中心に露出させ、B社は顧客ロイヤルティーの高いPBブランドを中心に検索順位の上位に製品を露出させているという話だ。
結局、酷澎と似た方式の商品陳列方式を導入している業者が多いにもかかわらず、公正委が酷澎だけを制裁した今回の規制は公平性に反するという結論だ。
「公正委の論理によれば大型スーパーは『巨悪』を働いていることになる」
酷澎は「公正委が、酷澎より売上が4倍以上高い『ゴールデンゾーン』でPB商品を販促する大型スーパーなどと比べて逆差別をしている」と反発した。
公正委は今回の事件に関する全員会議で「オフライン流通業者は商品の位置が消費者に伝える情報が異なるという点で同一の性格とは見なせない」と述べたが、実際にオフラインのコンビニや大型スーパーなどはPB商品をいわゆる「ゴールデンゾーン（170センチ以下の陳列棚）」の目線の高さに配置して売上を大きく伸ばしていると酷澎は指摘した。オンラインで良い位置に自社商品を配置するのは違法だと見なす公正委が、オフラインで良い位置に自社商品を配置する行為には免罪符を与えているという話だ。
酷澎は「大型化粧品店や大型スーパーはPB商品の売上目標値を基に商品陳列マニュアルを運用し、消費者が最も多く購入するゴールデンゾーンにPB商品を配置している」とし、「入口から主要な食料品、工業製品カテゴリーごとに自社PB商品を配置し、これにより売上が最低30~40%から4倍増えるという流通業界の分析も多い」と反論した。
一方、酷澎のPB商品の比重は全体売上の5%（昨年基準）で、20~30%に達する国内オフライン流通業者と比べて最低水準だと明らかにした。主要コンビニやディスカウントストアは近年PB商品を大幅に増やしてきており、消費者の購買が多く発生するゴールデンゾーンに配置してきたとも述べた。
酷澎は今回の事件について、学界などがこれまで公正委の酷澎調査は常識的でないという立場を示してきたという事実も提示した。
キム・デジョン世宗大学経営学部教授は「消費者欺罔の被害が明確でない場合、PB商品の上位配置が難しくなり、安くてコストパフォーマンスの良い製品を早く買いたい消費者の不満が大きくなるだろう」とし、「米国や欧州を含め全世界の競争当局がPB商品の陳列順序を規制した先例がまだないという点も考慮すべきだ」と述べた。
アン・スンホ崇実大学経営学部教授は「顧客によく見える場所にPB商品を陳列すればマーケティングコストが減るが、これを禁止すれば物価高を抑える役割を担うPB商品の機能が弱まることになる」と述べた。
イ・ソンヒ成均館大学教授は「大型スーパーに行くと入口側の陳列棚にPBブランド商品が所狭しと並んでいるが、消費者も問題を指摘していない」とし、「オフラインの大型スーパーなどとの公平性に反するうえ、グローバル市場の規制の流れに逆行する」と意見を述べたことがある。
「顧客は賢明…流通業者の推薦は参考にするだけ」
酷澎は、消費者が酷澎の推薦だけに依存して商品を購入しているわけではないにもかかわらず、公正委は検索順位が高いほど露出や販売量が高く、これは人為的に行われたものだと主張していると指摘した。
また、公正委傘下機関の韓国消費者院が去る4月に実施したアンケート調査でも似た結果が出たと強調した。消費者院が全国の成人男女（20~60代）1万5000人に尋ねた結果、消費者の71%が「製品を購入する前に情報を検索・収集する」と回答し、商品の露出順どおりに購入しないことが確認されたという。
さらに、市場調査機関リサーチアンドリサーチの昨年の調査結果も提示した。直近1ヶ月以内にオンラインショッピングで購入をした全国の20~59歳の男女1000人を対象に実施した「オンラインショッピングモールでの購買行動とPB商品に対する消費者認識調査」によると、オンラインショッピング利用者10人中8人が、特定のショッピングモールが最上位に推薦する商品であってもすぐには購入しなかったという結論だ。また、回答者の79.7%が「上位順位に依存せず、比較して購入する」と答えた。
「物価高の中で消費者を助けるPB商品への配慮が欠落」
酷澎側は全員会議で、物価高の状況下で安価なPB商品が物価の沈静化に役立ち、消費者が好む商品であると主張したが、公正委はこれを反映しなかったと明らかにした。
また、公正委の商品陳列規制である今回の措置は、ロケット配送やロケットフレッシュ商品を主に購入する酷澎の顧客の選択権を制限するとの見方が少なくないと指摘した。
酷澎の価格追跡アプリ「歴代価」などによると、酷澎の砂糖やシリアル、豆腐など主要加工食品のベストセラーPB商品44点の4月の平均価格は、前年4月と比較して7.2%下落した。酷澎ゴムゴムの「コーンフレークオリジナル（1.2kg）」の価格は7700ウォン（約830円）で、1年前の1万ウォン（約1,080円）と比べ22%下落した。5000~6000ウォン（約540~650円）台の人気大企業商品「コーンフロスティ（600g）」「コンプライト（530g）」などと比べ、重量は2倍でありながらコストパフォーマンスが高いということだ。
「ゴムゴムの米もち（トック用、1.5kg）」の価格は1年間で38.5%下落した3650ウォン（約390円）で、同期間の餅類の物価は3.7%上昇したという事実も示した。
最近、酷澎のカート内PB商品と大企業の人気ブランドとの価格差は最大2倍に達するという点も言及した。
消費者院が管理する水・味噌など多消費加工食品（27品目）と牛乳・トイレットペーパーなど集中管理品目（7品目）に該当する酷澎のPB商品は19品目だったが、このうち17品目（90%）が同程度の価格帯・重量の大企業商品より安かったという。
例えば、コストパフォーマンスの良い水として人気の「タムサ水」2L12本入りの価格は6490ウォン（約700円）で、同容量の「済州サムダ水」製品は1万2650ウォン（約1,370円）と95%高かったという。ゴムゴム味噌2kgは6290ウォン（約680円）で、チョンジョンウォンの伝統式味噌は1万670ウォン（約1,150円）と約70%価格が高い。
酷澎のPB商品タムサ・トイレットペーパー30ロール（30m）は、ケクタンナラの30ロール（1万8810ウォン、約2,030円）より5000ウォン（約540円）ほど安い。7760ウォン（約840円）で売られている酷澎のPB商品コーンフレーク（1.2kg）も、8480ウォン（約920円）で売られているケロッグのコーンフレーク（530g、2個）より重量当たりの価格が安かった。
酷澎は、政界でも公正委を批判する声が上がっていると述べた。改革新党のイ・ジュンソク議員が「物価抑制に役立つPBをなぜ問題にするのか。時代錯誤的な判断だ」と発言し、論議が激化したこともあるという。
酷澎は、流通会社のPB製品は物価高の時代に大企業メーカーの度重なる値上げにもかかわらず、品質の良い商品を半値で提供する「インフレの防波堤」の役割を果たしてきたとし、今回のPB規制によって顧客はPB商品をはじめコストパフォーマンスの高い直接仕入れ商品を探したり購入することが難しくなり、これが結局物価上昇の起爆剤として働く恐れがあると評価した。
酷澎は「公正委の制裁は、物価高の時代にPBを奨励するグローバルな流れに逆行し、PB活性化政策を次々と打ち出す政府の努力にも合致しない退行的な規制だ」と激しく批判した。
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