サイバー安保研究所・韓国憲法学会、サイバー安保能力確保の法・制度議論で一致

2024.06.20. 公正経済 — チョン・ギョンドゥ代表が率いるサイバー安全保障研究所と、チ・ソンウ成均館大学教授が会長を務める韓国憲法学会は20日、韓国プレスセンターで「国家サイバー安全保障のための法制度や政策に関する研究活動の連携」を目的とした業務協定（MOU）締結式を開催した。

今回のMOUは、▲サイバー安全保障に関する研究活動の連携 ▲教育・学術イベントなどの共同推進 ▲その他相互交流協力に関連するすべての事業などを主な内容として盛り込んだ。

チョン・ギョンドゥ代表は「サイバー安全保障上の脅威が発生した際に政府全体で包括的に対応するためには、サイバー安全保障基本法の制定が必要だという声が高まっている。これを受け、当研究所はこの法律の成立に向けて民間レベルでの立法支援を進めている。今回の協定により学会との持続的な交流と体系的な協力を実現し、関連する法制度整備のための研究活動が活発化すると期待している」と述べた。

チ・ソンウ会長は「韓国憲法学会は30年余りにわたり、社会や国家に憲法学研究の有意義な成果を届けてきた。多くの人々がこの研究成果に共感できるよう尽力してきた。民間のサイバー安全保障研究機関であるサイバー安全保障研究所との今回の協定は、サイバー安全保障の法制度研究や教育が新たな段階へと飛躍する契機となるだろう」と語った。

この日の式典の出席者は、学界・研究機関など民間主導のサイバー安保基本法研究活動について肯定的に評価し、政府と国会が法制定に向けてより積極的に取り組むべきだという意見で一致した。