2024.07.06. 公正経済 — オンライン教育講義プラットフォーム企業エデュウィルが、客観的・合理的な根拠なく「10人中9人が3カ月以内に短期合格した」と広告して制裁を受けた。公共機関など就職準備向けのオンライン講義商品を販売する際、当該広告の締め切り後も割引イベントを続けていたにもかかわらず、あたかも締め切りまでしか割引券を提供しないかのように広告していたことも明らかになった。
公正取引委員会は4日、エデュウィルのこうした行為に対し、是正命令とともに過料500万ウォン（約53万円）を科すことを決定したと発表した。
エデュウィルは2022年2月頃、自社が運営するサイバーモールを通じて「公企業返金クラス」などのオンライン講義商品について10万ウォン（約1万1000円）の割引イベントを実施した。この過程で、2022年3月2日までしか割引券を提供しないかのように広告した。しかし、当該期間が過ぎた後の2022年3月7日と2022年3月11日まで、繰り返し同一商品に対し同一内容の価格割引イベントを実施すると広告した。
公正取引委員会は、割引締め切り広告を見た消費者は、割引イベントの締め切り日以降は、これ以上同じように安い価格で講義を受講できないと誤認する恐れがあったと指摘した。
また、エデュウィルは2022年3月15日から4月26日まで、自社のサイバーモールで公企業などの就職関連オンライン講義商品を販売しながら、「10人中9人、3カ月以内に短期合格」と広告したことがある。短期合格広告を見た消費者は、エデュウィルのオンライン就職講義を受講した受験生の90%が3カ月という短い期間内に合格したと誤認する恐れがあるというのが公正取引委員会の説明だ。
特に、短期合格広告の場合、エデュウィルの就職講義受講生のうちわずか10人だけが回答した自社の合格者アンケート調査結果に基づいたもので、代表性があるとは見なし難く、アンケート調査の内容も「エデュウィルの就職講義学習後、合格までにかかった期間」を尋ねるもので、実際に就職を準備するのにかかる期間を考慮していないにもかかわらず、「3カ月以内に短期合格」と断定的に広告した。
公正取引委員会は、今回の措置について「オンライン講義事業者が『3カ月以内に短期合格』などのような虚偽または誇張された広告を通じて消費者を誘引する不当な広告行為を摘発し、消費者が客観的な情報に基づいて事業者を選択できるようにしたという点で意義がある。今後も公正取引委員会はオンライン講義事業者の不当な広告行為を持続的に監視し、法違反行為を摘発した際には厳正に対応していく計画」と明らかにした。
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