2024.07.25. 公正経済 — 「個人情報が移転される国」「個人情報の移転を受ける者の氏名(法人名)および連絡先」など、保護法が定める告知事項を利用者に知らせていなかったAliExpressに、20億ウォンに迫る課徴金処分が下された。AliExpressは販売者向け約款などに個人情報保護に必要な措置を反映しておらず、会員退会メニューを見つけにくく構成し、アカウント削除ページを英語表示にするなど、利用者の権利行使を難しくしていた事実も明らかになった。
個人情報保護委員会は24日、第13回全体会議で、個人情報保護法規に違反したAliExpressに対し、19億7800万ウォンの課徴金と780万ウォンの過料、是正命令および改善勧告を科すことを議決したと発表した。
個人情報保護委員会によると、これまで「海外直販サービスが急増し、我が国民の個人情報侵害の懸念が大きい」という国会国政監査の指摘や報道などを受けて、関連調査を進めてきた。
AliExpressは出店販売者が利用者に商品を販売できるようプラットフォームを提供し、商品販売額の一定割合を仲介手数料として受け取る典型的な「オープンマーケット」である。利用者が商品を購入すると、販売者が商品を配送できるよう利用者の個人情報を国外の販売者に提供(移転)しているが、これまで韓国利用者の個人情報の提供を受けた中国の販売者は18万社余りに上ることが確認された。
このように国外に提供される個人情報は、保護法に基づく保護措置の適用が困難であるため、韓国の個人情報保護法は事業者に、情報主体がその事実を明確に認識できるように同意を取得させ、販売者との契約内容等に安全性確保措置、個人情報侵害に関する苦情処理および紛争解決に関する措置などを反映させることを定めている。
しかし、AliExpressは「個人情報が移転される国」「個人情報の移転を受ける者の氏名(法人名)および連絡先」など保護法が定める告知事項を利用者に知らせておらず、販売者向け約款などに個人情報保護に必要な措置を反映していなかった。また、会員退会メニューを見つけにくく構成し、アカウント削除ページを英語で表示するなど、利用者の権利行使を困難にしていた。
これを受け、同委員会はAliExpressに対し、個人情報の国外移転に関する保護法規定への違反などを理由に課徴金および過料を科すとともに、個人情報の移転を受ける者である国外販売者などによる乱用・誤用を防止するため、韓国の保護法上求められる措置を契約などに反映すること、会員退会手続きを簡素化するなど利用者が権利を行使しやすいよう措置を講じることを是正命令した。
さらに、個人情報保護委員会は、国内利用者の個人情報保護レベルを向上させるため、①個人情報処理の流れをできるだけ透明かつ分かりやすく情報主体に公開し、変更時には迅速に最新化する、②国内代理人の単なる指定にとどまらず、個人情報保護のための実務的な運営努力を払い、特に個人情報処理に関する苦情の解決や被害の救済ができる具体的な方策を策定・実施する、③保護法上の原則に従い収集する個人情報を最小限に抑え、国内イーコマース企業が運営する官民協力の自主規制に参加するか、それに準ずるレベルの個人情報保護を提供すること、などを改善勧告した。
個人情報保護委員会は、是正命令および改善勧告の内容について履行状況を継続的に点検し、市民の個人情報が侵害されないよう措置を講じていく予定である。
個人情報保護委員会は、今回の調査・処分について「海外イーコマース事業者であっても国内利用者を対象にサービスを提供する場合、我が国の保護法の適用対象となるだけでなく、国内事業者レベルの個人情報保護と管理が求められることを明確にした点に意義がある。特に個人情報を国外に移転する場合、保護法が定める義務事項を忠実に履行するとともに、出店販売者などとの関係でも適切な保護・安全措置を講じることで、情報主体の個人情報自己決定権の保障に万全を期す契機となることを期待する」と述べた。
一方、個人情報保護委員会は、同様の疑いを受けているTemuについては、事実関係の追加確認や資料提出の補完要求などを行った上で審議・議決する方針である。
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