国会・政府が伝統産業に屈し、規制を乱発…国内デジタル企業は窒息状態

2024.07.25. 公正経済 — 国内デジタル産業の競争力強化のためには、関連企業の革新と挑戦を阻む規制改革が必ず行われるべきだという声が共感を集めている。

国会行政安全委員会所属の李成権（イ・ソングォン）議員は25日、国会議員会館第1セミナー室で「国会デジタル経済3.0フォーラム」創立式とセミナーを開催した。

フォーラムは、李成権（イ・ソングォン）、金鍾民（キム・ジョンミン）両議員が共同代表を務める国会議員研究団体だ。

今回のイベントでは、参加者がフォーラムの開始を告げる創立式とともに、創立を記念するセミナーを開催し、今後のフォーラムの運営方針や研究方法などを模索した。

セミナーでは、パク・ソンホ韓国インターネット企業協会会長と、韓国スタートアップフォーラム副議長である具泰彦（ク・テオン）弁護士が、国内デジタル産業の発展には規制改善が先行すべきだと強調した。

パク・ソンホ会長は「なぜデジタル経済3.0なのか」というテーマで第1発表を行った。

彼は、政府と国会がデジタルプラットフォームに対して抱く否定的な視線が規制を量産する原因だと分析し、「韓国インターネット企業協会が行事を開催する際は、公正取引委員会など政府機関を招いて意思疎通を図ろうと努めてきた。しかし、公正取引委員会は行事を行う際に協会を呼ばない。政府が業界を意思疎通の対象ではなく規制の対象として認識しているのではないかと思った」と述べた。彼はさらに、「国内企業に対する規制が海外企業には適用されないケースが発生している」として、国内企業だけを差別するいわゆる「片手落ちの規制」の実態を指摘した。

パク・ソンホ会長は「最も残念な状況は、生存戦略を必死に追求すべき企業が規制対応に時間を費やしていることだ」と述べ、こうした問題を解決するには根本的にデジタルプラットフォームとそれを運営する企業に対する認識を変える必要があると強調した。

彼は「既存の規制を撤廃する改正作業が必要だ。既存の法案に対する評価も行われるべきだ。規制改善のためにデジタル経済関連政策を統括する省庁を新設すべき時だ。国家代表級の人工知能（AI）企業を育成する国家的支援が必要だ」と主張した。

続いて、コリアスタートアップフォーラム副議長である具泰彦（ク・テオン）弁護士が「デジタル基盤スタートアップ育成方案」というテーマで発表した。

彼もまた、政府がこれまで規制中心の政策を展開した結果、国内デジタル経済産業は今やほぼ焦土化の水準に達していると力を込めて批判した。

具泰彦（ク・テオン）副議長は「産業胎動期などでは、産業の健全な発展のために『ガイドライン』性格の規制が必要なこともある。しかし、現行の規制中心の法・制度は、国会と政府が伝統産業の反発に屈して生まれたものだ」と、出席議員らの面前で鋭く批判した。このような規制が横行した結果、国内産業は海外技術に依存せざるを得ず、競争力が弱まり、産業自体の消滅が加速しているとも評価した。

彼は、デジタル経済3.0に基づく革新スタートアップの4大分野である▲AIおよび機械学習▲ブロックチェーンおよび暗号資産技術▲ビッグデータおよびデータ分析▲メタバースおよび拡張現実（XR）などについて紹介し、分野別の育成方案に関する意見を示した。

具泰彦（ク・テオン）副議長は、AI分野のスタートアップ育成のために迅速な実験の許可と事後的規制への転換を提案した。具体的には、個人情報保護法を合理的に改正し、著作権法上のテキスト・データマイニング（TDM）を許可し、一定規模以下のAIスタートアップに対してデータ利用時の規制を一部免除する必要があると述べた。

ブロックチェーンおよび暗号資産分野のスタートアップ育成策として、デジタル資産規制を統括する「デジタル資産庁」を新設し、複数の省庁が競合的に規制を新設する問題を解決し、金融サービスに公開方式の分散元帳に基づく電子金融を導入すべきだと主張した。

ビッグデータおよびデータ分析スタートアップの育成のために、ビッグデータ処理は原則として違法性がないものとして扱う規定を設け、適切な非識別措置の下で公共データを全面的に開放することを義務化すべきだと提案した。

メタバース・XR分野の育成策として、政府のセキュリティ規定を見直し、公共機関の会議で民間メタバースサービスを利用できるようにし、メタバースを活用する企業に対して補助金を支給したり税制優遇を提供したりして、妊婦や育児中の労働者を支援すべきだという意見を述べた。

創立式には、李成権（イ・ソングォン）（国民の力）・金鍾民（キム・ジョンミン）（新しい未来）共同代表議員、趙承煥（チョ・スンファン）（国民の力）研究責任議員をはじめ、正会員である金姫廷（キム・ヒジョン）（国民の力）、朴洙賢（パク・スヒョン）（共に民主党）、鄭然旭（チョン・ヨヌク）（国民の力）議員、準会員である金永培（キム・ヨンベ）（共に民主党）、ソ・チョンホ（国民の力）、徐旺鎮（ソ・ワンジン）（祖国革新党）議員が出席した。また、韓東勲（ハン・ドンフン）国民の力代表が創立式に訪れ、祝辞を述べた。

李成権（イ・ソングォン）議員は「2004年の国会と20年後の国会が大きく異なる姿の一つは、協議過程なしに一方的に運営される国会だ」と述べ、「与野党を問わず、政治の責任と反省が必要であり、これを解決するためには皆で努力しなければならない」と語った。

彼は続けて「もう一つはデジタル時代への大変革だ。超格差時代を先導し、デジタル産業の競争力強化のためには立法活動が重要であり、デジタル産業の発展を阻む規制改革が鍵だ」と強調した。

韓東勲（ハン・ドンフン）国民の力代表は「AI技術発展への関心が多く、遅れを取ったり時間を逃したりして2軍に落ちるかもしれないという危機感を感じる。AI時代に備えるために政治がすべきことが何かを考えたい」と述べた。