韓国放送通信電波振興院、2年連続で30億ウォン台の営業損失…「非常経営体制」稼働

2024.08.06. 公正経済 — 韓国放送通信電波振興院（KCA）は、財政実績の低下と国内外の経営環境の危機に対応するため、「非常経営体制」に移行した。

KCAは、電波の効率的な管理および放送・通信・電波の振興のための事業と、政府から委託された業務を遂行する委託執行型準政府機関である。

無線局検査や情報通信技術（ICT）国家資格検定事業などを通じて機関運営予算を賄っているが、2022年に32億6000万ウォン、2023年に30億3400万ウォンの営業損失を記録した。

KCAはこれに関連し、5日に全羅南道羅州市の本院で全職員が出席する中、非常経営体制を宣布し、緊急対応体制の構築に乗り出した。

今回の宣言式でKCAは、非常経営専任組織である「非常経営委員会」を新設し、経営成果について定期的に点検する体制を整えた。

具体的な推進課題としては、▲独自予算支出の20%削減 ▲幹部陣の成果給20%返納 ▲非コア資産の売却加速 ▲組織人員のスリム化などに加え、国民の認知度を高めるための政策広報を強化し、国民が実感できる経営革新を推進する計画だ。

今回の非常経営体制の宣言に伴い、幹部職員の全員が内部成果給の20%を返納して「社会貢献発展基金」を創設することにした。これを通じて光州・全羅南道地域の自立準備青年向け雇用パッケージ事業や地域疎外層のためのESG事業に使用する予定だと関係者は明らかにした。

イ・サンフンKCA院長は「これからKCAの運営を非常経営体制に転換する。全職員が一つになった心で経営危機を克服し、国民と政府から信頼されるKCAとなるよう知恵を結集しよう」と強調した。

一方、宣言式に続き、全役員・職員が反汚職・清廉の実践を生活化し、国民により信頼される「清廉なKCA」を作るために先頭に立つことを誓う清廉実践決意大会も開催した。

業界は、移動通信事業者の設備投資縮小がKCAの経営環境改善に悪影響を及ぼすと評価した。

業界関係者は電話取材で「通信事業者は5Gの品質などの問題があるにもかかわらず、利益最大化のために設備投資規模を縮小している。これに伴い、通信事業者の設備構築と維持管理を担当する通信工事企業や無線局検査を行うKCAなどが影響を受けるのは避けられない」と述べた。

また、移動通信事業者が28GHz周波数帯域を活用した5G事業を放棄したことも、KCAの事業不振と無関係ではないという分析がある。

28GHz周波数で通信を行うには、既存の基地局よりもさらに密に設備を構築しなければならないが、SKT、KT、LGU+などの通信大手3社が28GHz 5G事業を放棄したことで、政府は該当周波数を回収した。

最近では、政府が28GHz周波数を活用して5G移動通信サービスを提供するとしていたステージエックスについて、電波法など関連規定で定めた必要事項を履行しなかったとして、周波数割当対象法人の資格を取り消したこともある。

業界では、28GHz周波数の特性を克服できる技術が成熟していない状況で、政府が無理な手を打ったと指摘した。

昨年開催された「2023情報通信設備学会秋季学術大会」で、チャン・ビョンジュン国民大学電子工学部教授は「現在は低電力（Low Power）、低予算（Low Cost）という限界を抱えたまま、RFビームフォーミング技術基盤の基地局が構築・運営されている。無線センシング（方向探知）基盤のビームフォーミング技術が成熟して初めて、28GHz 5Gサービスが定着できる」と説明した。

革新的な技術発展がない状況では、28GHz 5G用の基地局構築負担を通信業界が克服するのは難しいという話だ。

KCAは今年の予算を前年比約15％削減するなど緊縮編成を行ったが、毎年人件費が純増している上、委託収入もなかなか伸びない見通しだ。これにより、業界はKCAの経営環境改善が順調に進まないとみている。