米半導体企業ブロードコムがサムスン電子に部品供給の中断を迫り、長期購買契約(LTA)を強要したとして韓国公正取引委員会から下された課徴金186億ウォン（約20億円）と是正命令の処分が、大法院で確定した。 サムスン電子は2021年から3年間、毎年7億6000万ドル（約1140億円）以上の部品を購入しなければならず、購入額が不足した場合は差額を賠償するという条件を負わされた。公正取引委員会は、ブロードコムが購買注文の承認中断、出荷中断、生産中断といった不公正な手段を動員したと判断…
故朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長の性暴力事件の被害者の身元を公開し、後輩弁護士に強制わいせつ行為をした容疑で起訴された弁護士チョン・チョルスン氏が、控訴審で懲役1年6カ月を宣告され、法廷拘束された。 ソウル高裁刑事4-2部（成智鏞（ソン・ジヨン）裁判長、チョン・ジウォン判事、キム・インギョム判事）は30日、強制わいせつ致傷、性暴力処罰法上の秘密保持義務違反、情報通信網法上の名誉毀損、個人情報保護法違反などの容疑で起訴されたチョン氏に対し、原審を破棄し懲役1年6カ月を宣…
公正取引委員会は、下請け業者に責任がないにもかかわらず新型コロナウイルス迅速診断キットの製造委託を一方的に取り消したセルトリオンに対し、是正（再発防止）命令と課徴金6億3000万ウォン（約6900万円）を科すことを決めた。セルトリオンは供給契約を解約する際、納品を受けていなかったキット3717万個分の委託を取り消し、品目を変更しながらも変更契約書を発給しなかった。課徴金は不当な委託取消分が5億9000万ウォン（約6500万円）、書面発給義務違反分が4000万ウォン（約440万…
李億遠（イ・オグォン）金融委員会委員長は、大型シンクホールと分散サービス拒否（DDoS）攻撃が重なりデータセンターの一部が麻痺した複合災害を想定した訓練で、中央事故収拾本部の会議を直接主宰した。 金融委員会は、こうした内容の「2026年金融分野災害対応安全韓国訓練」を29日午後2時から3時30分まで韓国取引所（KRX）ソウル本社で実施したと発表した。 訓練には金融委員会と韓国取引所（KRX、主訓練機関）、韓国金融監督院など8つの金融関連機関に加え、永登浦消防署や永登浦警察署ま…
個人情報保護委員会は、ウェブの脆弱性を突いた攻撃で会員約84万人分の個人情報が流出した教育企業テギョとヨンフン医療財団に対し、総額38億8500万ウォン（約4億3100万円）の課徴金を科すことを決めた。テギョには32億5500万ウォン（約3億6100万円）、ヨンフン医療財団には6億3000万ウォン（約7000万円）が科され、テギョには処分内容をウェブサイトに公表するよう命令も下すことにした。 個人情報保護委員会は28日、第21回全体会議を開き、個人情報の安全措置義務に違反した…
金融委員会は保険詐欺に関与した保険業従事者29人に対し、登録取消し19人、業務停止180日7人、業務停止90日3人などの制裁を確定した。 金融委員会は、金融監督院の検査結果に対する聴聞（8月26日）を経て、保険業法第102条の2、第102条の3に基づき、2026年10月16日にこのような制裁を確定したと29日明らかにした。制裁対象は保険設計士28人、損害査定人1人である。 類型別に見ると、交通事故偽装が16人で最も多かった。代表的な事例として、多数の人員と共謀して故意に事故を…
外部の人物が旅行プラットフォーム「マイリアルトリップ」のシステムに不正にアクセスし、利用者の氏名、メールアドレス、携帯電話番号、生年月日など8項目の個人情報が流出した。一部の利用者については旅券番号と旅券の有効期限まで含まれており、クレジットカードなどの決済手段情報、予約履歴、購入履歴は流出項目から除外された。 マイリアルトリップは、権限のない外部の人物がシステムに不正にアクセスし、利用者の個人情報が流出した事実を確認したという告知を28日にウェブサイトに掲載した。 同社は「…
2028年から従業員100人以上の事業場を皮切りに、2030年までにすべての事業場で退職給与を社外に積み立てることが義務化される。専門運用会社が積立金を運用する基金型退職年金も導入される。 適用対象は、従業員100人以上（2028年1月）、10〜99人（2029年）、10人未満（2030年）の順。義務は各段階の施行後に発生する継続勤務期間から適用される。 政府は29日、気候エネルギー環境労働委員会の党政協議と経済関係閣僚会議を経て、関係部署合同で「退職年金機能強化方案」を発表…
仁川グリーン連合は、絶滅危惧種のキンイロガエルの生息が確認された三山4地区都市開発事業について、全面的な再検討を仁川市と漢江流域環境庁に要求した。事業対象地は富平区三山洞一帯の約70万㎡で、事業者は法定保護種23種のうち、キンイロガエルとメンコンイの生息を精密調査で確認した。 仁川グリーン連合は28日、声明を通じて、仁川市が公告した「三山4地区都市開発事業戦略環境影響評価書(草案)住民等の意見収集結果及び反映の有無」において、キンイロガエルの生息が確認されたにもかかわらず、開…
調達庁が締結した革新製品第3者単価契約の契約相手が第3者単価契約以外の方法で需要機関に納入する際、公認機関検査で不合格または規格未達の判定を受けた場合、通知を受けた日から7日以内に調達庁に事実を通知し、調達庁または専門機関の検査を受けなければならない。義務を違反した場合、国営オンラインショッピングサイト「ナラジャンター」から取引停止処分を受ける可能性がある。 調達庁は28日、この内容の「革新製品第3者単価契約追加特殊条件」改正案を行政予告した。 改正案によると、契約相手方は、…
公正取引委員会は、高仕様ゲームを実行すると即座に最大性能が制限される事実を広告で省いたサムスン電子に対し、是正命令と課徴金201億1400万ウォン（暫定、約21億7000万円）を課すことを決定した。サムスン電子は、ギャラクシーS21、S22シリーズとタブS8シリーズで、高仕様ゲームが実行されると中央処理装置（CPU）とグラフィックス処理装置（GPU）の動作速度の上限が下がるようにした。上限は最大性能の最低約30%の水準まで下がった。 公正取引委員会は27日、サムスン電子に対し…
共に民主党は、曺喜大（チョ・ヒデ）最高裁判所長官を巡る各種疑惑の真相を究明するとして、国政調査を強行することを決めた。究明対象には、政治関与の論難、権限乱用の疑惑、最高裁判事候補者の提請遅延および再提請要求拒否の経緯が挙げられている。国政監査での宣誓拒否、業務推進費と現金激励金の執行疑惑も対象だ。 民主党は27日、国会で議員総会を開き、国政調査を実施することを決めた。 全恩秀（チョン・ウンス）民主党院内報道官は、議員総会の後、記者たちに会い、国政調査をすべきだとの意見がまとま…
国会行政安全委員会の総合監査で、与野党が呉世勲（オ・セフン）ソウル市長と秋美愛（チュ・ミエ）京畿道知事の国政監査での答弁を巡り、それぞれ偽証告発を要求した。与党の共に民主党は漢江バスのリベート疑惑を、野党の国民の力は高額公用車論争をそれぞれ問題視した。金志容（キム・ジヨン）重大犯罪捜査庁長官は関連疑惑についてもう少し調べる考えを示しつつも、捜査依頼中断に関する職権乱用は重大犯罪捜査庁の捜査対象ではないと一線を画した。 26日の行安委総合監査で、金永培（キム・ヨンベ）共に民主党…
ナラジャンターの一部物品が市中価格より高いとの指摘を受け、調達庁は登録物品の価格の適正性を再点検し、市中価格との比較・検証を強化する。来年には人工知能(AI)基盤の価格管理システムを稼働させ、市中価格の変動に迅速に対応する計画だ。地方政府がナラジャンターの物品を自ら購入する調達自律化も拡大する方針だ。 調達庁は26日、公共調達の目的と調達価格の原則を説明し、国民が納得できる価格管理体制を構築すると明らかにした。 AI基盤の価格管理システムは、市中価格と調達価格の差が大きい場合…
公正取引委員会は、ドリームハウジング、ベネチア、ヘソン産業開発、エイエムディなど民間賃貸マンションの事業者4社に対し、是正命令と公表命令を下した。これらの事業者が、所管官庁の住宅建設事業計画の承認（認可・許可）を受けていない事実を告げずに、予備賃借人の会員を募集したためだ。3社は募集率が28.4～33.6%にとどまっているのに「完売間近」と広告していたことが明らかになった。 公正取引委員会は、事業者らの不当広告を摘発し、このような措置を取ったと26日に明らかにした。 4社は2…
