金融監督院（金監院）は26日から来月8日までの2週間、オンライン就職プラットフォーム「Job Korea」と連携し、就職詐欺予防のためのOXクイズイベントを開催する。正解者約400名を抽選で選び、総額300万ウォン（約27万円）相当の景品を進呈する。ボイスフィッシング組織が平凡なアルバイトを装い、若者を犯罪資金の回収係として利用し通帳の譲渡を誘導する事例があるためだ。大学キャンパス内の銀行営業店124カ所、ジョブプラスセンター122カ所、外国人特化型銀行営業店など49カ所では…
違法営業に加担した貸金業者の関連構造図。／金融監督院 2026.10.26. 公正経済 -- 金融監督院は、個別対応では届かなかった不法金融組織の胴体を追跡するため、これまで蓄積したビッグデータを活用し、組織犯罪捜査を支援する人工知能（AI）基盤の分析体系を構築した。散在する被害申告を一つに束ね、「尻尾切り」で隠されていた犯罪組織の実体を探るのが核心だ。3月に消費者注意報を発令した「イ室長」のように、一つの組織が複数の被害者に対して犯行を続けてきた事例が多数確認された。 金融…
金融委員会、韓国銀行、金融監督院、韓国預託決済院、銀行連合会などが官民合同で推進する指標金利改革が目標を上回る成果を上げている。金利スワップ市場の無リスク指標金利（KOFR、Korea Overnight Financing Repo Rate）ベースの取引比率は1年目12.1％で目標10％を超えた。銀行圏のKOFR変動金利債（FRN、Floating Rate Note）発行比率も今年第3四半期まで32.3％で目標10％を上回った。 金融当局は26日、こうした推進状況を明ら…
チュ・ビョンギ公正取引委員長は、調査を拒否する企業に対し、全体の売上高の1%水準の課徴金を科すことができるよう調査権を強化すべきだと提案した。調査妨害に対して過料のみを科すことができる大規模流通業法を改正し、課徴金と履行強制金を導入すべきだとの意見も表明した。 チュ委員長は25日、KBS 1TVの「日曜診断ライブ」に出演し、このように述べた。 この日、公正取引委員会に強制捜査権まで与える必要はないとの立場を示した。ほとんどの事業者が行政調査に協力しており、現在の調査権だけでも…
公正取引委員会は、一般持株会社でありながら金融業会社の株式を保有するケーピーアイシーコーポレーション（KPIC）に対し、是正命令（行為禁止命令）と課徴金3100万ウォン（約340万円）を課すことを決定した。スパークラップパートナーズの株式33万3333株（持分6.67％）を約1年6か月間保有し、持株会社の行為制限規定に違反したためだ。 公正取引委員会は、ケーピーアイシーコーポレーションが独占禁止法第18条第2項第5号に違反したとして、このように決定したと25日に明らかにした。…
雇用労働部は、熟練監督官の現場ノウハウを36の点検項目に標準化したマニュアルを、全員新規採用者で構成される地方労働監督官の教育に使用する。研修生は2週間の理論教育を受けた後、6週間にわたり飲食店、製造業、宿泊業など9業種の模擬事業所で監督の全過程を実習する。修了評価に合格した者だけが監督官の資格を得る。 労働部は26日から新規地方労働監督官の実習教育「監督学校」を開始すると25日発表した。京畿道、済州道など5つの地方政府は、12月8日の地方監督施行に先立ち、委任業務の遂行能力…
雇用労働部が、クーパン、クーパンフルフィルメントサービス、クーパンロジスティクスを対象に企画監督を実施した結果、産業安全・労働基準違反206件を摘発し、61件を司法処理に、19億6000万ウォン(約2億1800万円)の過料を課した。労災隠蔽・違法派遣・ブラックリストの疑惑については、不起訴または法律違反に当たらないとの結論を下した。 雇用労働部は22日、クーパン系列会社の物流センター・配送キャンプ105カ所と本社、配送キャンプ7カ所を対象に行った企画監督の結果をこのように発表…
冠婚葬祭互助会など前払式割賦取引業者が消費者の前受金を高リスク資産に投資したり、支配株主などに不当に利益を提供したりする事例が指摘され、前受金保護の必要性が高まっている。 これを受け、公正取引委員会は前受金運用の基本方針と自主点検体制を盛り込んだ「前払式割賦取引における消費者保護指針」の改正案をまとめ、23日から施行したと明らかにした。 改正指針は割賦取引法第27条の3に基づき策定された。前払式割賦取引業者は前受金の運用にあたり、安定性、流動性、収益性をバランスよく考慮しなけ…
与信専門金融会社（キャピタル・カード会社）の不動産関連融資が締め付けられる。不動産プロジェクトファイナンシング（PF）融資と建設業・不動産業向け融資を合算し、与信性資産の50%に制限し、業種別にはそれぞれ30%を超えないようにした。 金融委員会は、こうした内容を盛り込んだ「与信専門金融業監督規定」一部改正告示案を23日、規定変更予告した。改正案は2027年4月1日に施行される予定だ。 クレジットカード会社の電子決済代行業者（PG）に対する管理義務も強化される。カード会社はPG…
調達庁は、契約履行能力のない企業の無分別な入札参加を防ぐための「物品購入無分別入札根絶対策」を策定した。 調達庁はこの対策を11月16日から本格的に施行すると発表した。 対策は、ペーパーカンパニー疑い業者への入札保証金賦課、その他供給品名500個超登録時の信用評価等級確認書提出、常習審査放棄業者の入札参加資格制限など3大課題を盛り込んだ。 ペーパーカンパニー疑い業者に入札保証金を課す。8月から試験運用した結果、入札1件当たりの平均投札業者数が355社から57社へ83.9%減少…
ヘテ製菓食品が会計処理基準に違反して財務諸表を作成・公示した疑いで、金融委員会から課徴金9億3780万ウォン（約1億円）、代表取締役など会社関係者4人に3億6210万ウォン（約3900万円）の課徴金が賦課された。 金融委は21日、第18次会議で「株式会社等の外部監査に関する法律」に基づき、ヘテ製菓食品と会社関係者に対する課徴金賦課を議決したと明らかにした。 ヘテ製菓食品は2016年から2019年まで、連結・別途財務諸表で売上高と売上原価を合わせて約530億ウォン過大計上してい…
松島セブランス病院の施工会社選定過程で、発注者が大企業の参加ハードルを下げ、中小建設会社の受注を阻むような行為を相次いで行った。入札の負債比率緩和、請負順位30位以内での再入札決議、落札翌日の単独契約指示が確認された。大企業びいきと中小企業差別という不公正が疑われる状況だが、学校法人延世大学校と延世医療院は公的な立場を示していない。 未来都市建設が相次ぎ単独応札…医療院は度重なる入札不調・取り消し 昨年12月、学校法人政策理事会は今年3月の施工会社選定と2028年3月の竣工を…
警察は、劉承旼（ユ・スンミン）前国民の力議員の娘である柳潭（ユ・ダム）仁川大学教授の特恵任用疑惑に関連し、劉前議員とイ・インジェ仁川大学総長ら4人を業務妨害容疑で公訴庁に送致した。 仁川警察庁反腐敗・経済犯罪捜査隊は16日、業務妨害容疑で彼らを不拘束送致したと明らかにした。 送致対象者4人のうち、イ総長と仁川大学教授1人には請託禁止法違反容疑が追加適用されたが、金品授受の状況は確認されなかった。 劉前議員らは、昨年2学期に柳教授が仁川大学貿易学部教授として採用される過程で、採…
公正取引委員会は、価格と違約金基準を適切に表示していない結婚サービス業事業者17社に対して過料賦課手続きに入った。これらの事業者はウェブサイトや契約書表紙で選択項目の価格を漏らしたり、提携事業者別の重要情報を表示しなかったことが確認された。 公正取引委員会は16日、これら17社の事業者に過料賦課の事前通知を個別に行い、10月末までに過料額を最終確定して賦課する予定だ。 公正取引委員会は8月から、結婚式場業と結婚準備代行業の事業者を対象に重要情報告示の履行状況を集中的に点検し、…
15日、ソウル市の国会監査で、漢江バスの船舶業者選定過程でソウル住宅都市公社（SH）の幹部がリベートを受け取った可能性が指摘された。与野党は捜査依頼の遅延と資料破棄の疑惑をめぐって衝突した。 与党・共に民主党の議員らは、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が関連報告を受けていたにもかかわらず捜査を依頼しなかったと疑惑を提起した。呉市長は「自体監査中であり、必要であれば捜査を依頼する」と述べた。 朴柱民（パク・チュミン）民主党議員は、漢江バスの船舶建造業者である加徳重工業の事業費で、…
