公正取引委員会は、ドリームハウジング、ベネチア、ヘソン産業開発、エイエムディなど民間賃貸マンションの事業者4社に対し、是正命令と公表命令を下した。これらの事業者が、所管官庁の住宅建設事業計画の承認（認可・許可）を受けていない事実を告げずに、予備賃借人の会員を募集したためだ。3社は募集率が28.4～33.6%にとどまっているのに「完売間近」と広告していたことが明らかになった。 公正取引委員会は、事業者らの不当広告を摘発し、このような措置を取ったと26日に明らかにした。 4社は2…
金融監督院（金監院）は26日から来月8日までの2週間、オンライン就職プラットフォーム「Job Korea」と連携し、就職詐欺予防のためのOXクイズイベントを開催する。正解者約400名を抽選で選び、総額300万ウォン（約27万円）相当の景品を進呈する。ボイスフィッシング組織が平凡なアルバイトを装い、若者を犯罪資金の回収係として利用し通帳の譲渡を誘導する事例があるためだ。大学キャンパス内の銀行営業店124カ所、ジョブプラスセンター122カ所、外国人特化型銀行営業店など49カ所では…
違法営業に加担した貸金業者の関連構造図。／金融監督院 2026.10.26. 公正経済 -- 金融監督院は、個別対応では届かなかった不法金融組織の胴体を追跡するため、これまで蓄積したビッグデータを活用し、組織犯罪捜査を支援する人工知能（AI）基盤の分析体系を構築した。散在する被害申告を一つに束ね、「尻尾切り」で隠されていた犯罪組織の実体を探るのが核心だ。3月に消費者注意報を発令した「イ室長」のように、一つの組織が複数の被害者に対して犯行を続けてきた事例が多数確認された。 金融…
金融委員会、韓国銀行、金融監督院、韓国預託決済院、銀行連合会などが官民合同で推進する指標金利改革が目標を上回る成果を上げている。金利スワップ市場の無リスク指標金利（KOFR、Korea Overnight Financing Repo Rate）ベースの取引比率は1年目12.1％で目標10％を超えた。銀行圏のKOFR変動金利債（FRN、Floating Rate Note）発行比率も今年第3四半期まで32.3％で目標10％を上回った。 金融当局は26日、こうした推進状況を明ら…
チュ・ビョンギ公正取引委員長は、調査を拒否する企業に対し、全体の売上高の1%水準の課徴金を科すことができるよう調査権を強化すべきだと提案した。調査妨害に対して過料のみを科すことができる大規模流通業法を改正し、課徴金と履行強制金を導入すべきだとの意見も表明した。 チュ委員長は25日、KBS 1TVの「日曜診断ライブ」に出演し、このように述べた。 この日、公正取引委員会に強制捜査権まで与える必要はないとの立場を示した。ほとんどの事業者が行政調査に協力しており、現在の調査権だけでも…
公正取引委員会は、一般持株会社でありながら金融業会社の株式を保有するケーピーアイシーコーポレーション（KPIC）に対し、是正命令（行為禁止命令）と課徴金3100万ウォン（約340万円）を課すことを決定した。スパークラップパートナーズの株式33万3333株（持分6.67％）を約1年6か月間保有し、持株会社の行為制限規定に違反したためだ。 公正取引委員会は、ケーピーアイシーコーポレーションが独占禁止法第18条第2項第5号に違反したとして、このように決定したと25日に明らかにした。…
雇用労働部は、熟練監督官の現場ノウハウを36の点検項目に標準化したマニュアルを、全員新規採用者で構成される地方労働監督官の教育に使用する。研修生は2週間の理論教育を受けた後、6週間にわたり飲食店、製造業、宿泊業など9業種の模擬事業所で監督の全過程を実習する。修了評価に合格した者だけが監督官の資格を得る。 労働部は26日から新規地方労働監督官の実習教育「監督学校」を開始すると25日発表した。京畿道、済州道など5つの地方政府は、12月8日の地方監督施行に先立ち、委任業務の遂行能力…
雇用労働部が、クーパン、クーパンフルフィルメントサービス、クーパンロジスティクスを対象に企画監督を実施した結果、産業安全・労働基準違反206件を摘発し、61件を司法処理に、19億6000万ウォン(約2億1800万円)の過料を課した。労災隠蔽・違法派遣・ブラックリストの疑惑については、不起訴または法律違反に当たらないとの結論を下した。 雇用労働部は22日、クーパン系列会社の物流センター・配送キャンプ105カ所と本社、配送キャンプ7カ所を対象に行った企画監督の結果をこのように発表…
米国は、イラン産石油の輸送を担う「シャドー・フリート」を支援したパナマ・ギリシャ拠点の法律事務所「カルナキス・アンド・カルナキス（Karnakis and Karnakis）」と海運会社、船舶9隻などを制裁した。 米財務省は21日（現地時間）、イランの石油輸出経路である「シャドー・フリート」を支援した疑いで、法律事務所や海運会社などを制裁したと発表した。 制裁対象は個人5人、企業4社、船舶9隻。同法律事務所は、イラン産原油や石油化学製品、鉄鋼を運ぶ船舶の実質的所有者を隠すため…
冠婚葬祭互助会など前払式割賦取引業者が消費者の前受金を高リスク資産に投資したり、支配株主などに不当に利益を提供したりする事例が指摘され、前受金保護の必要性が高まっている。 これを受け、公正取引委員会は前受金運用の基本方針と自主点検体制を盛り込んだ「前払式割賦取引における消費者保護指針」の改正案をまとめ、23日から施行したと明らかにした。 改正指針は割賦取引法第27条の3に基づき策定された。前払式割賦取引業者は前受金の運用にあたり、安定性、流動性、収益性をバランスよく考慮しなけ…
米連邦裁判所はメタ（Meta）に250億ドル（約3兆7000億円）の罰金を科した。フェイスブックがケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica）スキャンダル当時、ユーザーデータ保護に関して消費者を欺いた疑いを認めたものだ。 米ニューメキシコ州連邦裁判所は22日（現地時間）、このように判決を下した。 裁判所は、メタが長年にわたりフェイスブック利用者のデータの処理・管理方法について意図的に大衆を欺いたと判断した。フランシス・マシュー（Francis Math…
与信専門金融会社（キャピタル・カード会社）の不動産関連融資が締め付けられる。不動産プロジェクトファイナンシング（PF）融資と建設業・不動産業向け融資を合算し、与信性資産の50%に制限し、業種別にはそれぞれ30%を超えないようにした。 金融委員会は、こうした内容を盛り込んだ「与信専門金融業監督規定」一部改正告示案を23日、規定変更予告した。改正案は2027年4月1日に施行される予定だ。 クレジットカード会社の電子決済代行業者（PG）に対する管理義務も強化される。カード会社はPG…
調達庁は、契約履行能力のない企業の無分別な入札参加を防ぐための「物品購入無分別入札根絶対策」を策定した。 調達庁はこの対策を11月16日から本格的に施行すると発表した。 対策は、ペーパーカンパニー疑い業者への入札保証金賦課、その他供給品名500個超登録時の信用評価等級確認書提出、常習審査放棄業者の入札参加資格制限など3大課題を盛り込んだ。 ペーパーカンパニー疑い業者に入札保証金を課す。8月から試験運用した結果、入札1件当たりの平均投札業者数が355社から57社へ83.9%減少…
ヘテ製菓食品が会計処理基準に違反して財務諸表を作成・公示した疑いで、金融委員会から課徴金9億3780万ウォン（約1億円）、代表取締役など会社関係者4人に3億6210万ウォン（約3900万円）の課徴金が賦課された。 金融委は21日、第18次会議で「株式会社等の外部監査に関する法律」に基づき、ヘテ製菓食品と会社関係者に対する課徴金賦課を議決したと明らかにした。 ヘテ製菓食品は2016年から2019年まで、連結・別途財務諸表で売上高と売上原価を合わせて約530億ウォン過大計上してい…
時価総額ベースでインド最大の民間銀行であるHDFC銀行は、上級役員2名が機密の営業戦略や市場に影響を与える機微な情報を外部に漏らした証拠を掴み、社内調査を開始した。 HDFC銀行は最近、機密情報漏洩疑惑に関連し、2名の上級役員を対象に社内調査を進めていると明らかにした。 事情に詳しい関係者によると、社内調査の結果、彼らが取引の機密戦略や市場に影響を及ぼす可能性のある機微な情報を外部に提供した証拠が見つかった。両名は銀行の主要事業部門を担当しているとみられている。 銀行は情報漏…
