2026.10.24. 公正経済 — 雇用労働部が、クーパン、クーパンフルフィルメントサービス、クーパンロジスティクスを対象に企画監督を実施した結果、産業安全・労働基準違反206件を摘発し、61件を司法処理に、19億6000万ウォン(約2億1800万円)の過料を課した。労災隠蔽・違法派遣・ブラックリストの疑惑については、不起訴または法律違反に当たらないとの結論を下した。
雇用労働部は22日、クーパン系列会社の物流センター・配送キャンプ105カ所と本社、配送キャンプ7カ所を対象に行った企画監督の結果をこのように発表した。
産業安全分野では産業安全保健法違反205件を摘発し、61件を司法処理、144件に過料を課した。監督対象1カ所当たり平均約1800万ウォン(約200万円)で、総額は約19億6000万ウォン(約2億1800万円)に上る。
労災発生事実の隠蔽が確認された2件については、犯罪認知後に捜査を開始した。示談金の支払いなどで労災療養申請を取り下げさせた事例と、管理者との面談を通じて申請を取り下げさせ、産業災害調査票を提出しなかった事例だ。
3日以上の休業を要するけが・病気が発生した場合、1カ月以内に提出しなければならない産業災害調査票を提出しなかったり遅延したりした25件を摘発し、約1億7000万ウォン(約1900万円)の過料を課す予定だ。
コンベヤーの防護措置未実施、フォークリフトの接触防止措置未実施など59件については、犯罪認知後に捜査する計画だ。夜間労働などに対する特殊健康診断の未実施10件、休憩施設の設置・管理の不適正6件など119件には、約17億8000万ウォン(約1億9800万円)の過料を課す予定だ。
労働基準分野では、業績改善プログラム(PIP)対象者の選定・運用の事実は確認されたが、これによる解雇事例はなく、法律違反は発見されなかった。ただ、PIPは全労働者に適用される制度であるにもかかわらず就業規則に作成・申告していなかったため、労働基準法第93条違反として是正指示と過料を課す。
ブラックリスト名簿の作成は確認されたが、労働基準法第40条が禁止する外部への共有事実がないため、就業妨害には当たらないと判断した。違法派遣の疑惑についても、大法院の判断基準に従い、クーパンがクーパンロジスティクスの事業に実質的に編入されたとは認められないとの判断が下された。
2020年10月に死亡したクーパンフルフィルメント大邱センター所属の故チャン氏の告発事件の捜査では、当時のクーパン代表理事による不適切な指示があった事実を確認したが、公訴時効が過ぎているため、公訴庁に不起訴意見で送致する計画だ。捜査過程で新たに提起された労災隠蔽の疑惑などについては、調査を継続する。
労働部は、産業災害調査票に災害原因を包括的に記載したり、再発防止対策を趣旨に合わない形で記載したりした事例を確認し、改善を指導するとともに、「産業災害調査票作成ガイドライン」の整備と「労災補償承認理由通知制度」の導入を推進する計画だ。クーパンは、改善事項に積極的に対応し、誠実に説明する立場だとしている。
クーパンは7月、個人情報保護委員会から大規模な個人情報流出に関連して6246億8100万ウォン(約693億4000万円)の課徴金を課されるなど、相次ぐ制裁を受けてきた。同年7月には仁川西区のクーパン32物流センターで大規模火災が発生し、61時間後にようやく初期消火がなされたが、この過程で物流センターの「メザニン構造」が消火を難しくした原因として指摘され、安全管理の不備をめぐる議論が再燃した。
クーパンの産業安全問題は今回が初めてではない。2021年6月、京畿道利川の徳坪物流センターの火災当時、消防官1人が殉職し、クーパンは数千億ウォン台の損失を公示した。7月の仁川火災当時も、警察は徳坪センターの火災事例を参考に捜査に乗り出し、当時防災室の関係者らが火災警報を6回消した事実が明らかになり、消防関連法違反の疑いが適用されたことがある。
7月時点で、クーパンの大型物流センター51カ所のうち33カ所(64.7%)がメザニン構造で運営されている。この構造は可燃性の物品とコンベヤーベルトが密集しており、火災時に消火を難しくし、崩壊の危険も高いとされている。専門家らはスプリンクラー設置基準を補完すべきだと指摘した。
クーパンのブラックリスト作成疑惑について、労働部は一部の退職者名簿を作成し、再雇用時の参考資料として活用した事実は確認したが、他社への就職を妨害する目的で外部に共有した事実はなく、労働基準法第40条違反には当たらないと判断した。
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