調達庁、無分別入札根絶対策 11月16日から施行

2026.10.24. 公正経済 — 調達庁は、契約履行能力のない企業の無分別な入札参加を防ぐための「物品購入無分別入札根絶対策」を策定した。

調達庁はこの対策を11月16日から本格的に施行すると発表した。

対策は、ペーパーカンパニー疑い業者への入札保証金賦課、その他供給品名500個超登録時の信用評価等級確認書提出、常習審査放棄業者の入札参加資格制限など3大課題を盛り込んだ。

ペーパーカンパニー疑い業者に入札保証金を課す。8月から試験運用した結果、入札1件当たりの平均投札業者数が355社から57社へ83.9%減少し、平均落札順位も41位から1.5位に改善した。

2027年からは、「その他供給品目」を500件超登録する企業は信用評価等級確認書の提出が義務づけられる。確認書の有効期間は1年と設定される。

常習的に落札審査を放棄する業者に対する管理が強化される。正当な理由なく審査書類を提出しないか、審査を放棄した業者は入札参加資格が制限される。

入札保証金賦課の基準となる常習審査放棄回数も、既存の5回から2回以上に強化される。この措置は2027年1月から施行される予定だ。

調達庁はこの対策のために、関連規定の改正やシステム構築などの後続措置を講じた。

対策の核心は、問題が発生した後の制裁方式から脱却し、公共調達市場への参入から入札・契約段階に至るまで、供給能力が不足しているか実体が不明確な業者の無分別な参加を事前に遮断することにある。

白勝普（ペク・スンボ）調達庁長は「公共調達は、何よりも企業が公正に競争できる環境づくりが重要だ」とし、「契約履行能力のない業者が無分別な入札で公共契約の秩序を阻害する行為を根絶し、健全な企業が受注できるよう公正な調達生態系を構築する」と明らかにした。

調達庁は2021年から物品購入分野の無分別な入札を防ぐため、製造入札転換、直接履行義務新設など3回にわたる改善対策を推進してきた。

しかし、ブローカーの関与有無を確認しにくく、事後措置に依存する方式では限界があるとの指摘が提起されてきた。これに伴い、今年1月に4回目の根絶対策を用意し、関連規定の改正やシステム構築などの後続措置を経て本格施行に乗り出した。

公共調達の物品入札市場では、数百もの幽霊会社や名義貸し企業を動員して入札し、落札するとブローカーや実際の製造業者に手数料を支払って譲渡するいわゆる「運七気三（ウンチルキサム）」型の宝くじ式入札が、慢性的な弊害として指摘されてきた。

これにより、正当な設備と人材を備えた正直な中小企業が落札の機会を得られないのはもちろん、落札後の契約履行放棄や品質低下につながり、公共機関の事業遅延や行政力の浪費を招くとの批判が続いてきた。

調達庁は7月、「調達庁内資購入業務処理規定」を改正し、入札保証金賦課基準を段階的に強化した。同年8月3日からは、無分別な入札の懸念が大きい品目に参加するすべての業者に入札保証金を賦課し、11月1日からはデータ分析で選別したペーパーカンパニー疑い業者にも保証金を賦課する予定だった。

7月23日には、無分別入札の懸念が大きい9品目を指定した。対象品目は、液体クロマトグラフィー、質量分析計、薬品分配機及び包装機、半導体検査機、オシロスコープ、教育訓練装備、真空蒸着機、ヘルメット、赤外分光計などだ。直近3年間の公告件数、業種制限の有無、平均入札者数、落札順位などを総合的に審査し、これらの品目を選定した。

8月31日からは、国家契約法が適用される施設工事契約において、建設業登録基準未達業者の入札保証金を国庫に帰属させる措置を施行した。従来の適格審査減点で落札から除外していたものを超え、入札金額の5%に当たる保証金を没収する強力な制裁だ。調達庁はこれを地方契約法適用工事にも拡大する予定だ。