科学技術情報通信部は、サイバー侵害事故発生時の迅速な対応と再発防止に必要な措置の履行力確保のために改正した「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律(情報通信網法)」を14日から施行すると発表した。 現行のサイバー侵害事故対応体制では、申告時期に関する明確な基準がなく、侵害事故の未申告・遅延申告などの問題が発生しており、これにより迅速な現場支援が稼働しにくかった。また、侵害事故の原因分析を通じて導き出されたセキュリティ体制強化などの再発防止措置が適切に履行され、事故が発生…
国会の行政安全委員会所属の趙恩禧（チョ・ウンヒ）議員は、家族介護若者や孤立ひきこもり若者、境界知能若者など、自立危機にある若者を支援するための「脆弱層若者の自立支援に関する法律案」を7日に発議したと明らかにした。 趙恩禧議員室によると、この法律制定案は、「脆弱階層青年支援」に関する宣言的規定のみを明示した現行の青年基本法の限界を超え、支援類型別の政府事業の法的根拠を明示し、青年政策を総括調整する国務調整室・国務総理秘書室にこれを統合管理させるようにした単一法である。 家族介護…
国会科学技術情報放送通信委員会所属の黄靖雅（ファン・ジョンア）議員は6日、育児休業や児童手当などを拡大する「働く親（ママ・パパ）支援パッケージ法」を代表提案したと明らかにした。 「働く親支援パッケージ法」は、「男女雇用平等と仕事・家庭の両立支援に関する法律」「雇用保険法」「労働基準法」「児童手当法」「租税特例制限法」など5つの法律改正案で構成されている。 黄靖雅（ファン・ジョンア）議員は、育児休業期間を従来の1年から2年に延長し、未使用の育児休業期間については2倍を加算して、…
国会保健福祉委員会所属のチョン・ジンスク議員は、デジタル性犯罪加害者に対して削除支援などに要した費用を実際に請求できるようにする内容の「性暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」を代表発議したと1日明らかにした。 現行法は、国家が撮影物等が流布されて被害を受けた人に対し削除を支援し、削除に要した費用は性犯罪の加害者に対し求償権を行使できるように規定している。しかし、現行法上、求償権行使に必要な加害者の個人情報等の資料を請求できる権限が不十分であり、削除…
大統領室は31日、ソウル龍山区の大統領室でワン・ユンジョン国家安保室第3次長主宰による国家サイバー安保協力強化のための関係機関合同会議を開催したと発表した。この日の会議にはサイバー脅威対応などサイバー安保業務を遂行中の14の政府機関関係者が出席した。 大統領室によると、ワン・ユンジョン次長は、北朝鮮がミサイル開発資金などを確保するため全世界を対象に仮想資産奪取をはじめとする不法なサイバー活動を継続しているだけでなく、最近もゴミ風船の散布など安保を脅かす状況が続いていると評価し…
公正取引委員会は、「独占取引及び公正取引に関する法律(公正取引法)」施行令改正案が30日、国務会議を通過したと明らかにした。 公正取引委員会によると、今回の改正案の国務会議通過は、大企業集団の公示制度に関する「独占取引及び公正取引に関する法律(公正取引法)」改正に伴う後続措置であり、軽微な公示義務違反に対する合理的な過料免除基準を設け、重複していた公示事項を整理するなどの内容を盛り込んでいる。 これまで公正取引委員会は、大企業集団に対する市場の自律監視という公示制度本来の機能…
今後、相続・贈与税の子控除が1人当たり5000万ウォンから5億ウォンへと10倍に拡大される。相続税の最高税率を引き下げ、下位課税標準区間を拡大して相続税の負担を軽減する。 政府は25日、税制発展審議委員会を開催し、このような内容の「2024年税法改正案」を確定・発表した。 政府は相続・贈与税の負担を軽減できるよう、子控除を1人当たり5000万ウォンから5億ウォンへと引き上げる。また、相続税の最高税率を40%に引き下げ、10%の税率適用区間を1億ウォン以下から2億ウォン以下にす…
国内デジタル産業の競争力強化のためには、関連企業の革新と挑戦を阻む規制改革が必ず行われるべきだという声が共感を集めている。 国会行政安全委員会所属の李成権（イ・ソングォン）議員は25日、国会議員会館第1セミナー室で「国会デジタル経済3.0フォーラム」創立式とセミナーを開催した。 フォーラムは、李成権（イ・ソングォン）、金鍾民（キム・ジョンミン）両議員が共同代表を務める国会議員研究団体だ。 今回のイベントでは、参加者がフォーラムの開始を告げる創立式とともに、創立を記念するセミナ…
統一部傘下の南北ハナ財団（理事長チョ・ミンホ）は、国会科学技術情報放送通信委員会所属の朴沖綣（パク・チュングォン）議員とともに、25日、国会議員会館第2セミナー室で「私の仕事（my job）を夢見る脱北民の就業の話」をテーマにセミナーを開催した。 この日のセミナーには、脱北民や関連機関の関係者など約100人が参加し、脱北民が直面する就業の難しさについて韓国社会の制度と環境の側面から考察し、脱北民自身が変えていくべき課題についても議論する時間を持った。 朴沖綣議員は開会の辞で「…
最近高まっている北朝鮮などのサイバー脅威から、大韓民国の憲法精神である自由民主的基本秩序を守るため、国民的次元で「サイバー安保守り人運動」を展開しようという意見が共感を呼んでいる。サイバー安保を「他人事」ではなく「我が事」と捉え、個人、家庭、社会、国家別の対応能力を養おうというものだ。 国会国防委員会所属の林鍾得（イム・ジョンドゥク）議員と、農林畜産食品海洋水産委員会所属の朴徳欽（パク・トクフム）議員は、韓国自由総連盟とともに24日、国会議員会館第2小会議室で「2024自由価…
施工中の建築物における無理な構造変更による崩壊事故を防止するための法律改正案が国会に提出された。 国会外交統一委員会所属の洪起元（ホン・ギウォン）議員は24日、施工中の建築物の基礎または主要構造部を変更する際に発生する事故を予防するため、追加の書類提出義務を新設する内容の「建築法」一部改正案を代表発議したと明らかにした。 現行法では、2階以上の建築物など大統領令で定める建物を建築したり大規模修繕したりする場合、建築物の安定性を確認できるよう「構造安全確認書類」の提出を求めてい…
政府は、仕事量の減少が見られる建設業について雇用対策を策定し、雇用減少が深刻化した場合には特別雇用支援業種の指定を検討することにした。 企画財政部は、崔相穆（チェ・サンモク）副総理兼企画財政部長官が23日、ソウル鍾路区の政府ソウル庁舎で経済関係長官会議を主宰し、このような内容を議論したと明らかにした。 企画財政部によると、この日の会議では、▲最近の雇用動向および政策課題▲シニアレジデンス活性化方策▲海外投資開発事業活性化方策▲2024年下半期における公共機関の国民向け実感型サ…
企画財政部は、政府が23日の経済関係長官会議で「2024年下半期 公共機関の国民体感型サービス改善方案」を発表したと明らかにした。改善方案は22項目で、国民が日常生活で利用する公共サービスの不便を解消することに重点を置いた。 まず、8月に実施される大学修学能力試験受験願書受付において、従来手書きで作成していた受験願書をオンラインで事前に作成できるようにし、現在は在学生のみが対象となっている受験料の口座振替納付を、浪人生や高等学校卒業認定試験受験者などすべての受験者に拡大する。…
国会法制司法委員会は19日午前10時、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領弾劾訴追案の即時発議を求める請願」に関する聴取会を実施したと22日、明らかにした。 法務委員会は7月9日に全体会議を開き、当該請願を上程し、7月19日、7月26日の2回にわたる公聴会を開催することを議決した。また、証人および参考人の公聴会出席と関連書類の提出を求めた。 今回の第1回公聴会では、出席を求めた26人（証人22人、参考人4人）のうち、証人9人が欠席し、証人15人、参考人4人が出席して証言した。 …
行政安全部は「苦情処理に関する法律施行令」改正案を22日から8月31日まで40日間、立法予告すると明らかにした。 政府は、悪質苦情による苦情処理担当者の精神的・身体的被害、苦情処理の遅延などの問題を解決するため、5月2日に関係省庁が合同で｢悪質苦情防止及び苦情公務員保護強化対策｣を策定したことがある。 今回の立法予告は、これに対する後続措置として、改正案には、苦情者の違法行為の事前予防・対応のための苦情電話の常時録音、暴言電話の終了、悪質苦情に対する機関レベルの法的対応及び悪…
