急発進の立証問題が改めて注目される中、国会国土交通委員会所属の尹鍾君（ユン・ジョングン）議員は16日、ペダル用ブラックボックスを含む記録装置を設置した車両に対して保険料の引き下げが可能となる内容の法案を提出した。 尹鍾君議員室によると、2017年から現在までに急発進の疑いがある事例として、韓国交通安全公団が236件、国立科学捜査研究院が524件など、合わせて760件が受け付けられた。しかし、急発進と認められたケースは一件もない。このように専門人材を備えた国家機関でさえ立証が難…
ストライキ労働者への損害賠償請求を制限する労働組合法2・3条改正案が、国会環境労働委員会の雇用労働法案審査小委員会を通過した。 この日審議された労組法改正案は、▲「労働者でない者」の加入時に労働組合とみなさない規定の削除 ▲労働争議の対象拡大 ▲組合活動による損害賠償責任を帰責事由と寄与度に応じて個別に算定 ▲身元保証人の賠償責任免除などの内容を盛り込んだ。 また、使用者の定義を「労働条件を実質的・具体的に支配・決定する場合」に拡大した。これは派遣労働者など間接雇用された人々…
政府は「省庁横断デジタルツインコリア戦略」を樹立・推進し、デジタルツイン技術でデジタル深化時代を先導する方針を示した。「AI基盤の地方自治体CCTV管制高度化支援方案」を用意し、科学技術基盤の国民安全政府の実現とAI・映像分析産業の発展に乗り出す。 大統領直属のデジタルプラットフォーム政府委員会は16日、政府ソウル庁舎で民間委員、政府委員などが参加した中、第6回デジタルプラットフォーム政府委員会全体会議を開催し、このような内容を審議・議決した。 グローバル人工知能（AI）・デ…
国会立法調査処は15日、16日午前10時、国会立法調査処大会議室で韓国政策学会、韓国インターネット企業協会と共同で「国内デジタル産業の競争力強化のための立法・政策課題セミナー」を開催すると明らかにした。 国会立法調査処によると、デジタル産業は新たなサービスや体験を提供するだけでなく、中小企業やスタートアップ企業の経済活動の基盤となるなど、国民経済において重要な役割を担っている。 しかし国内のデジタル産業では、外国企業の比重と影響力が高い一方、国内企業の競争力は弱く、世界市場へ…
国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の金翰奎（キム・ハンギュ）議員は15日、「国家基幹電力網拡充特別法」を代表発議したと明らかにした。 この法案は、電力網開発事業に対する国家主導の支援体制を構築し、必要な認可・許可手続きや住民支援事業などを大幅に改善する内容を盛り込んでいる。 電力使用量が大きい半導体クラスターの造成やAI・データ産業などが拡大するには、高品質で大容量の送電網の普及が切実に求められている。炭素中立目標達成のための再生可能エネルギー発電設備は大きく増えた…
国会保健福祉委員会所属の金睿智（キム・イェジ）議員は、視覚障害者が選挙に関して知るべき権利をより強く保障するため、公職選挙法一部改正法律案を代表発議したと12日明らかにした。 金睿智議員室によると、現行の公職選挙法では、大統領選挙、地域区国会議員選挙、地方自治団体の長の選挙の候補者は、視覚障害者のために点字型選挙公報を作成・提出しなければならない。ただし、冊子型選挙公報にその内容が音声・点字などで出力される印刷物アクセシビリティバーコードを表示することで、点字型選挙公報の代わ…
国会科学技術情報放送通信委員会所属の朴沖綣（パク・チュングォン）議員は8日、国家研究開発（R&D）の過程で生成された研究データを体系的に管理し、融合・共同研究を促進する「国家研究データ管理及び活用促進法案」を4日に代表発議したと明らかにした。 新たな知識や価値の創出の源泉としての研究データの価値が高まる中、融合・共同研究の促進のための研究データ共有体制の必要性が増大している。米国をはじめとする主要国では早くから研究データの体系的な管理と活用に向けた政策を推進しており、科学技術…
国会科学技術情報放送通信委員会所属の黄靖雅（ファン・ジョンア）議員は8日、企業の積極的な研究開発（R&D）投資を促すため、研究・人材開発費に対する税制優遇を拡大する「R&D投資支援法（租税特例制限法一部改正法律案）」を代表発議したと明らかにした。 黄靖雅議員の事務所によると、現行の租税特例制限法は、企業が研究および人材開発に使用した費用のうち一定割合を所得税または法人税から控除できる仕組みとなっている。 しかし、R&Dの成功率を考慮すると、税制優遇が不十分だという指摘が出てい…
調達庁は、積極行政事例の発掘・共有を通じて現場で実感できる成果を広げるため、「2024年第1回積極行政優秀事例コンテスト」を開催し、3日にその結果を発表したと明らかにした。 調達庁によると、今回のコンテストは全21件の事例のうち予選を通過した課題を対象に、国民モニタリング団と外部専門家の審査などを通じて最終順位を決定した。選定された課題は最優秀1件、優秀2件、奨励3件、協業課題2件だった。 最優秀賞には、公共調達市場への参入と成長に困難を抱える初心者企業を対象に、ワンストップ…
国会政務委員会所属の趙承来（チョ・スンネ）議員が、第22代国会1号法案として通信費税額控除の内容を盛り込んだ「所得税法」改正案を代表発議したと、最近明らかにした。 趙承来議員室は、現在公共交通費や住居費など国民が必須で支出する費用については家計安定の観点から税制上の優遇措置を提供しているとし、携帯電話の普及率が100%を超えるなど必須支出項目となった通信費も税額控除の対象に含めて税制上の恩恵を与えようとするものだと法案発議の背景を説明した。 通信費税額控除は、共に民主党の第2…
国会保健福祉委員会所属の金睿智（キム・イェジ）議員は1日、障害者の移動権と障害者補助犬の同伴権の保障を内容とする「障害者福祉法一部改正法律案」を代表発議したと明らかにした。 改正案は、公共の場などでいかなる場合も障害者補助犬の立ち入りを拒否できないようにした。障害者福祉法第40条第3項の規定のうち、障害者補助犬の立ち入りについて「正当な理由なく拒否してはならない」としている部分から、「正当な理由なく」という文言を削除したものだ。 また、国および地方自治体が障害者補助犬に対する…
個人情報保護委員会は30日、従来の個人情報保護法令の解釈事例集を統合し、国民が分かりやすく理解できるよう整理した「個人情報保護法解釈事例集」を最近公開したと明らかにした。 同委は設立以降、毎年、個人情報保護法令の解釈に関する公的機関や国民申訴窓口に寄せられた質問の中から代表的な事例を選別し、「標準解釈例」「主要イシュー法令解釈事例集」などを刊行してきた。 同委は、昨年9月に全面改正施行された個人情報保護法の改正事項を反映させ、法令解釈の混乱を減らし、これまで散在していた事例集…
国会立法調査処は26日、「職場におけるAIの信頼性確保と労働者保護――主要国の規制政策事例と示唆」と題した「イシューと論点」報告書を発行した。 同報告書によると、人工知能（AI）技術の急速な進歩と普及により、AIは職場でも広く利用される見通しだ。 職場におけるAIの使用は、生産性向上、雇用創出などの肯定的な側面がある一方、AIによる人員代替に伴う雇用減少や、AIアルゴリズムを活用した自動人事管理による仕事の質の低下といった否定的な影響も懸念される。 こうした中、職場におけるA…
韓半島人権と統一のための弁護士の会(韓弁)は、第22代国会議員らの利益相反回避の有無に関する情報公開請求に乗り出すと24日、明らかにした。 韓弁は、公職者利益相反防止法が2022年5月19日に施行されてから2年が経過したとし、同法の施行により公職者らが利益相反防止のため様々な申告や提出などを通じて清廉な公職社会を作ろうと努力してきたと評価した。 また、中央省庁・地方自治体・公共機関などを問わず、利益相反防止法に基づく規定の遵守のための努力を惜しまないともみている。 韓弁は「国…
国会立法調査処は25日、「行政立法に対する司法的統制の実効性向上方案」と題した「イシューと論点」報告書を発刊したと明らかにした。 報告書によると、憲法上、裁判所は命令・規則・処分が憲法・法律に違反するか否かが裁判の前提となった場合、これを審査する権限を有する。 しかし、裁判所が命令・規則などを違憲・違法と判断した場合でも、ただちに効力が失われるわけではなく、所管行政機関による改正が行われる必要がある。 政府は、権限ある機関によって違憲・違法と判断された法令を改善する義務がある…
