KISA、情報保護認証製品の調達庁ベンチャーナラ登録を推薦

2024.06.04. 公正経済 — 韓国インターネット振興院（KISA）は、科学技術情報通信部とともに、情報保護分野の優秀なベンチャー企業や創業初期企業の公共市場進出を支援するため、3日から調達庁「ベンチャーナラ」への登録を希望する企業を募集すると最近明らかにした。

調達庁が運営するベンチャーナラ（venture.g2b.go.kr）は、ベンチャー・創業企業の公共調達市場への参入促進および成長支援のためのオンライン専用商品モールだ。

去る4月2日、科学技術情報通信部と調達庁は情報保護中小企業の公共市場進出を省庁横断的に支援するため、「革新的調達企業の成長支援のための業務協約」を締結した。これに基づき、KISAはベンチャーナラへの登録を希望する企業の情報保護認証製品を対象に適格性を審査し、調達庁に推薦する計画だ。

推薦対象は、創業企業（設立7年以内）またはベンチャー企業の▲IoTセキュリティ認証▲物理セキュリティ性能試験認証（閉回路テレビ（CCTV）、生体認識、偽造生体認識）▲情報保護製品性能評価▲情報保護迅速確認製品のうち、認証有効期間が6か月以上残っている製品で、調達庁ベンチャーナラ登録商品指定に関して欠格事由がない製品でなければならない。

また、申請する創業・ベンチャー企業が自社で生産する、または国内の製造企業と相手先ブランド生産（OEM）方式で生産する物品およびサービスでなければならない。海外製造のOEMは指定申請ができない。

調達庁告示（第2023-43号）第6条（申請除外対象）に該当する製品は申請できない。

KISAの推薦を受けた企業は、調達庁が告知する日程に合わせてベンチャーナラのウェブサイトを通じて直接「ベンチャーナラ商品指定申請」を行わなければならない。機関の推薦がある場合、調達庁が主管する技術・品質評価の際に加点（2点）を受けられるため、公共市場への進出がより容易になると期待される。

ベンチャー創業企業製品に指定されると、ベンチャー創業革新調達商品指定証書と認証マークが提供される。ベンチャーナラ広報カタログの制作・配布、オンライン・オフライン広報、商品動画の提供などの恩恵もある。

さらに、Narajangteo Expo（コリア・パブリック・プロキュアメント・エキスポ）開催時にベンチャーナラ専用ブースの運営、優秀調達物品指定時にベンチャーナラ実績企業への信認度加点1点の付与、SGIソウル保証の履行保証保険として2年間5億ウォン（約5500万円）の無担保保証保険の提供などの利点もある。

現在、第1次推薦希望企業を14日午後6時まで募集中であり、今後は毎月申請を受け付ける予定だ。募集公告はKISAウェブサイト（www.kisa.or.kr）または情報保護産業振興ポータル（www.ksecurity.or.kr）のお知らせで確認できる。

キム・ジョンヒKISAデジタル安全支援本部長は「情報保護分野のベンチャー・創業企業は公共分野での経験不足などにより初期の公共調達市場進出が難しく、積極的な政府支援が必要だ。安全性と性能が確認された情報保護製品の公共販路拡大を通じて、情報保護ベンチャー・創業企業が優秀企業へ成長できるよう支援を惜しまない」と述べた。