国家情報院、衛星サイバーセキュリティ協議体を発足…「宇宙資産保護能力を強化」

2024.06.04. 公正経済 — 国家情報院は4日、衛星など宇宙資産をサイバー脅威から保護するため、関係機関合同で衛星の「設計・運用・廃棄」など全ライフサイクルを対象にしたサイバーセキュリティ管理体系の構築に乗り出すと明らかにした。

最近、国内の国家衛星運営センターのハッキング事故や、米国の衛星通信プロバイダーである「Viasat（ビアシャット）」に対するハッキング攻撃など、国内外の宇宙サイバー脅威が高まる中、衛星や運用施設へのサイバーセキュリティへの関心と必要性が拡大している。

しかし国内では、関係機関がそれぞれ宇宙関連のセキュリティ業務を行っているものの、国家レベルの統合対応体系は整備されていなかった。

これを受け国家情報院は、去る4月23日に「宇宙安保業務規程」を改正し、宇宙安保の脅威に対応する根拠を整備した。そして4日、実質的な宇宙サイバーセキュリティ対応体系を構築するため、国防省・外交部・国土部・海洋水産部、宇宙航空庁など関係省庁と韓国航空宇宙研究院、国防科学研究所、ETRI、KAISTなど計20機関が参加する協議体を発足させた。

協議体は今年中に、▲衛星の任務・運用別のサイバーセキュリティ対策の策定、▲衛星サイバーセキュリティガイドラインの制定などを終え、今後は宇宙サイバー脅威への統合対応策を盛り込んだ中長期ロードマップも策定する計画だ。

ユン・オジュン国家情報院第3次長は、「宇宙空間が新たな国家安全保障領域として急浮上している。関係省庁や衛星開発・運用機関と継続的に協力し、国家の宇宙資産をサイバー脅威から保護するための基盤を構築するよう努力していく」と強調した。