科技部、R&D事前妥当性調査制度の廃止を推進

2024.06.04. 公正経済 — 科学技術情報通信部（科技部）と企画財政部は4日、2024年度国家財政戦略会議で発表された「研究開発（R&D）事前妥当性調査（予備妥当性調査、以下「予備タ」）廃止」に関する詳細な推進方案として、「大型国家研究開発事業の投資・管理システム革新方案」を第8回国家科学技術諮問会議の審議会議で最終議決したと明らかにした。

予備タ制度は、大規模な国家財政投資の前に事前妥当性を検証するために1999年に導入され、R&D分野は2008年から予備タ対象に含まれた。

2018年からは、科技部が企画財政部からR&D予備タ制度の運営を受託し、技術変化に迅速に対応すべきR&Dの特殊性を考慮し、経済性の比重縮小、ファストトラック導入など、柔軟性と迅速性を確保するための制度改善の努力を続けてきた。

それでも、企画から予備タ通過まで平均3年以上かかり、迅速性と創造・挑戦性が求められるR&Dと予備タ制度との乖離により、研究現場では予備タ制度の根本的な改善が継続的に求められてきた。

特に、第6回国家科学技術諮問会議の全体会議で研究者らが予備タ廃止を建議した後、国家財政戦略会議でR&D分野の予備タ廃止方針が確定し、これに必要な詳細な推進事項が今回の方案に反映された。

今回議決した方案によると、まず1000億ウォン（約109億円）未満のすべての新規R&D事業は、一般の予算編成過程を通じて事業を推進する。この場合、500億～1000億ウォン（約54億～109億円）規模の新規事業の着手は、予備タ廃止前より約2年以上短縮できるとみられる。

1000億ウォン（約109億円）以上の基礎・源泉研究、国際共同研究などの研究型R&D事業は、短い予算審議期間中に深みのある検討が難しい点を考慮し、予算要求前年の10月に事業推進計画をあらかじめ提出させ、民間専門家中心の事前専門検討を実施する。既存の予備タ制度のような新規R&D事業の成否を決めるのではなく、企画の完成度を高める方向で推進する予定だ。専門検討の結果は翌年3月に各省庁に通知され、各省庁はこれに基づいて企画を補完し、翌年度の予算を要求することになる。

1000億ウォン（約109億円）以上の研究設備導入やシステム開発事業などについては、実のある事業推進と財政健全性の確保に焦点を当て、事業類型と管理難易度に応じて差別化された手続きを適用するオーダーメード型審査制度を導入する。

別途の技術開発が不要で、事業管理の難易度が低い単純な研究設備導入事業などは、必要性・活用計画・推進戦略中心に事業基本計画を策定し、これを審査して、迅速に事業推進の可否を決定する。

技術開発が伴い、事業管理の難易度が高い粒子加速器などの大型研究施設構築、衛星・発射体などのシステム開発事業は、「推進必要性」の検討を通じて「構築」の可否を決定する「基本計画審査」と、事業準備程度の検討を通じて「事業着手」の可否および「予算投資規模」を決定する「推進計画審査」を段階的に実施する。また、大規模な予算投資のリスクを低減するため、研究施設構築・システム開発に必要な先行技術開発は、基本計画の策定前に別途の研究型R&Dとして分けて先に推進できるようにする予定だ。

専門審査や推進計画審査の結果は、予算要求前の3月に通知される。各府省では4月末までにすべてのR&D事業を支出限度の範囲内で、府省の優先順位に従って自主的に調整し次年度予算を要求することで、財政健全性を高めるとともに各府省の責任性も強化する計画だ。また毎年、革新本部と企画財政部の予算審議段階でも事業遂行の健全性を継続的に点検・管理する予定で、この過程で問題が発見された事業は特定評価などを通じて継続可否や適正規模などを検討し、問題のある事業は終了させるなど事後管理も強化する予定だ。

李宗昊（イ・ジョンホ）科技部長官は「今回のR&D予備タ廃止が実際に適用されるためには『国家財政法』の改正が先行されなければならないため、グローバル技術競争で遅れを取らないよう、国会で超党的な支援をお願いしたい。法改正前までは、既存の予備タより短縮された『ファストトラック（Fast Track）』、革新・挑戦型R&D事業に対する予備タ免除範囲の拡大などを通じて、国家政策的に推進すべきR&D事業が迅速に推進されるようにする」と述べた。