政府支援金横領の協会・団体を摘発…関与役員は監督機関出身

2024.06.14. 公正経済 — 国民権益委員会は政府補助金を横領した政府支援協会や企業を摘発し、不当に浪費された予算の約127億ウォン（約13億5000万円）を回収するとともに、関係者に対して重い懲戒処分を下したと最近明らかにした。

政府支援金とは、法令または自治法規に基づき公共財政から提供される補助金・補償金・出捐金、その他相応の対価を受けずに提供される金品などを指す。

国民権益委員会は、環境省から事業を委託されて実施していたA協会が2016年から2022年にかけて約39億ウォン（約4億2000万円）の政府補助金を横領した事実を確認した。

A協会は2016年から2020年にかけて所属職員に過大な人件費を支払った後、協会が定めた月給を超えた金額を別口座に戻してもらう手口で、約27億ウォン（約2億9000万円）を横領したという。

職員の給与明細書には「追加支給されたお金を戻してください」という協会の案内文が記載されていたにもかかわらず、監督機関はこれを把握していなかったことが明らかになった。

A協会はまた、2018年から2022年までの4年間、職員64人を事業に参加しているかのように虚偽登録し、約11億8000万ウォン（約1億2700万円）の人件費を不当に得ていた。

この過程で、人件費の横領などに関与したA協会の常勤副会長が監督機関の高位公務員出身であることが判明し、その結果、当該副会長を含む関係者6名が懲戒処分を受けた。

別の事例では、B社が物品の価格を膨らませたり、実際には購入していない物品を購入したかのように偽装し、虚偽の税金計算書を発行させたりする手口で、約34億ウォン(約3億6000万円)の研究開発費を横領した。

産業通商資源省は、B企業が横領した研究開発費および制裁付加金の約64億ウォン（約6億9000万円）を含む総額98億ウォン超（約10億5000万円超）を国庫に返還措置し、これを主導したB企業の理事には懲役3年・執行猶予4年の判決が下された。

一方、国民権益委員会は不正受給の脆弱分野を選定し、各機関の制裁付加金の賦課などに関する実態調査を行っており、その一環として昨年10月から今年4月までバウチャーサービス分野を点検した。

点検の結果、2020年以降のバウチャー関連の不正受給摘発件数は約2万8000件であり、64の地方自治体で約222億ウォン(約23億3000万円)の制裁付加金が賦課されていなかったことが分かった。国民権益委員会は当該地方自治体に制裁付加金を賦課するよう勧告した。

制裁措置が不十分だった機関は地域別で、京畿道が75億ウォン(約7億9000万円、34件)で最も多く、以下▲全羅南道(3件、24億6000万ウォン=約2億6000万円)▲忠清南道(19件、22億3000万ウォン=約2億3000万円)▲釜山(11件、18億ウォン=約1億9000万円)▲ソウル(11件、14億ウォン=約1億5000万円)の順だった。

事業別では、▲障害者活動支援(77件、151億ウォン=約15億9000万円)が最多を占め、次いで▲地域社会サービス投資(37件、60億ウォン=約6億3000万円)▲発達障害者昼間活動サービス(3件、2億ウォン=約2100万円)の順だった。

また、国民権益委員会は政府補助金の不正受給行為を予防するため、7月末まで集中申告期間を運営している。

申告者は申告受付の段階から身元と秘密が徹底して保障され、申告によって公共機関の直接的な収入回復などが発生した場合、貢献度に応じて最大30億ウォン(約3億2000万円)の報奨金を受け取ることができる。

鄭勝允（チョン・スンユン）国民権益委員会副委員長兼事務処長は「国の金は国民の血税であるため、一銭たりとも無駄に使ってはならない」と述べ、「不正受給行為の根絶に向けて申告を活性化し、研究開発費など不正受給が頻発する分野を集中的に点検していく」と話した。