2024.06.17. 公正経済 — 政府は年間209兆ウォン（約22.8兆円）規模の公共調達市場で発生する規制の撤廃に乗り出す。
調達庁は17日、経済関係閣僚会議で関係部署合同で「2024年公共調達キラー規制革新方案」を発表した。
これまで調達庁は広範な現場規制の改善を推進してきたが、調達現場での実感度は依然低いとの指摘があった。
これを受け、現場密着型組織の特性を生かし、40回余りの現場懇談会やコンテスト、1500社余りの調達企業を対象とした実態調査など全数調査を通じて全方位的な意見を集約し、これに基づき革新方案を策定した。
今回の革新方案の最大の特徴は、複数の部署が関係し、鋭い利害関係などで長期にわたり未解決となっているキラー規制（17件）と、現場に潜む古い慣行などの現場規制（85件）を網羅している点だ。
4大分野、計102件の課題で構成された「2024年公共調達キラー規制革新方案」のうち、キラー規制は17件、現場規制は85件だ。主な内容は次の通り。
まず、懲罰中心の入札参加資格制限制度をグローバルスタンダードに合わせて改善する。不正当業者制裁の免責規定を整備し、現在2分の1に制限されている軽減範囲を拡大する。天災地変など免責事由を明示し、違反の程度に応じて追加軽減を認めるなど、一律的だった制裁期間を細分化・明確化するという。
年間単価契約の課徴金算定基準を、契約金額（契約期間中の納品希望金額）から実際の納品金額基準に改め、迅速な決定のため手続きも4段階から3段階に簡素化する。
こうした改善により、年間200件に及ぶ訴訟関連の企業負担が軽減され、企業の再起の機会が拡大するものとみられる。
また、調達取引過程で発生する不合理な費用負担を軽減する。印紙税の課税対象を全契約から印紙税課税の趣旨に合った調達契約に縮小し、調達企業に大きな負担となっている信認度（企業評価）制度も大幅に整備する。年間1万6000件に及ぶ印紙税負担が軽減される見通しだ。
さらに、調達過程に潜む非効率や複雑な業務処理方式を効率化・簡素化する。これまで懇談会で継続的に提起されてきた現場の提言を反映し、多数供給者契約（MAS）の中間点検回数を2回から1回に縮小し、9000社余りの調達企業の負担を軽減する。
調達庁の直接生産確認制度に関しては、製造業者に過度な書類負担を生じさせていた業者別自社基準表を廃止し、直接生産違反の判定基準も他社完成品の納品、全工程の下請け生産などに限定するネガティブ方式に全面改編した。
最後に、新産業の成長を促進できるよう前向きな改編を推進する。青年・創業企業が公共調達を成長のはしごとして活用できるよう、随意契約の限度額を大幅に拡大する。
民間でのサブスクリプション経済の拡散傾向に対応し、革新製品に対する「賃貸、サブスクリプション」など多様な契約方式を導入する。これにより、医療及びIT機器など高額装備や先端融複合製品の公共販路がさらに拡大するものとみられる。
林岐根（イム・ギグン）庁長は「スピード感ある実践が規制革新の生命だ。計102件の課題のうち40件は先行措置済みであり、残りの62件の課題についても速やかに契約法令などを改正して履行し、調達企業がこの改善事項を詳しく把握できるよう案内と教育、広報に万全を尽くす。今後も小さな水滴が大きな岩を穿つという心構えで、不合理な規制を絶えず発掘・撤廃し、調達現場における大きな変化を生み出していく」と強調した。
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