国際民間航空機関理事会、北のGPS信号妨害に厳重警告

2024.06.24. 公正経済 — キム・ジョンウン北朝鮮政権は、民間航空機の運航安全を脅かすGPS信号妨害行為を行ったとして、国際民間航空機関(ICAO)から厳重な警告を受けた。

外交部は24日、ICAOが10～21日にカナダ・モントリオールで開催した第232回理事会で、韓国が提起した北朝鮮のGPS信号妨害行為について深刻な懸念を表明し、再発防止を促す決定を採択したと明らかにした。

また、ICAO理事会議長名義の書簡を通じて、北朝鮮に今回の決定を通知することにした。

ICAO（International Civil Aviation Organization）は、国際民間航空の安全と発展を図るため、1944年12月に採択されたシカゴ条約によって設立された国連傘下の専門機関だ。理事会は総会で選出された36の主要航空大国で構成され、政策の執行・運営、条約附属書の採択・改正、紛争解決など、国際民間航空の規律に関する実質的な権限を有している。

外交部によると、国際民間航空の安全と発展を図るための国連専門機関であるICAOが、GPS信号妨害行為の主体として北朝鮮を明示的に指摘したのは今回が初めてだ。これは、GPS信号妨害が自分とは無関係であるかのように振る舞ってきた北朝鮮に対する厳重な警告とみることができる。

今回の決定には、▲北朝鮮から発せられたGPS信号妨害行為に対する深刻な懸念の表明 ▲北朝鮮に既存の理事会決定やシカゴ条約などの厳格な順守を強く促す ▲再発防止の保証を要求する――などが含まれた。

2012年と2016年にも、北朝鮮のGPS信号妨害行為に対する韓国の積極的な問題提起により、ICAO理事会が懸念を示す決定を採択したが、行為主体が北朝鮮であることは明示していなかった。

今回の決定文は21日に採択され、ICAOの公式6言語への翻訳後、対外公開される予定だ。

韓国は5月29日から6月2日まで、北朝鮮のGPS信号妨害により20の国・地域の500機の民間航空機が影響を受けたことを受け、この問題をICAOに正式に提起した。

特に、今回の行為が2012年、2016年の理事会決定にもかかわらず繰り返し国際民間航空の安全を脅かしたという点について深刻な懸念を提起し、ICAOレベルでの措置を促した。

このため韓国は、駐ICAO代表部を通じて多数の理事国を相手に韓国の立場を積極的に説明する一方、これとは別に理事会に国土交通部、科学技術情報通信部、韓国電子通信研究院などの専門家を直接派遣し、韓国側の調査結果の客観性および科学性を説明した。

今回のICAO理事会決定文にGPS信号妨害行為に関連して北朝鮮が明記されたことは、北朝鮮にICAOレベルでの強力なメッセージを伝えるだけでなく、航空安全の観点から北朝鮮の行動の危険性に対する国際社会の結束した対応を示すものと評価される。

外交部は「今後も北朝鮮の行動を注視しながら、GPS信号妨害行為のような挑発に対しては国際社会との協力のもと、厳重かつ団結した措置が取られるよう、継続して努力していく予定だ」と伝えた。