信頼できるAIの利用と労働者保護に向けた政策対応が必要

2024.06.26. 公正経済 — 国会立法調査処は26日、「職場におけるAIの信頼性確保と労働者保護――主要国の規制政策事例と示唆」と題した「イシューと論点」報告書を発行した。

同報告書によると、人工知能（AI）技術の急速な進歩と普及により、AIは職場でも広く利用される見通しだ。

職場におけるAIの使用は、生産性向上、雇用創出などの肯定的な側面がある一方、AIによる人員代替に伴う雇用減少や、AIアルゴリズムを活用した自動人事管理による仕事の質の低下といった否定的な影響も懸念される。

こうした中、職場におけるAIを通じたイノベーションの持続可能性を高めるには、技術的進歩に合わせ、職場でのAI利用を信頼できる基盤がしっかり整えられなければならないとの見方が示されている。

報告書は、AIが労働市場に与える影響と課題を扱った「OECD雇用展望（2023）」を基に、職場で使用されるAIの信頼性を確保するための各国のAI関連規制議論を、人間の意思決定・相互作用、個人情報侵害、職場における偏見・差別、結社の自由と団体交渉権、産業安全衛生などの労働者権利保護のための事例と、職場AIの透明性、説明可能性、責任性の確保に関する事例を中心に紹介した。

AI革新を可能にするためには、職場で信頼できるAIを開発・使用し、AIによる労働者権利侵害や労働環境悪化などのリスク要因を最小化し、労働者を保護する包摂的でバランスの取れた政策対応が必要である。

また、AI規制議論に関する国際的な協力と調整を継続するとともに、AIに対する社会全体の理解度を高めるためにも政策的な能力と資源を投入し、信頼構築と飛躍の足がかりを築くべきだと報告書は指摘した。