調達庁、品質保証調達物品34社81品目を指定

2024.07.04. 公正経済 — 調達庁調達品質院は2日、金泉革新都市にある調達品質院庁舎で2024年第1次品質保証調達物品指定証書授与式を開催したと明らかにした。

調達庁によると、今回の指定ではS等級（2件）、B等級（60件）、予備物品（19件）など、合計34社・81製品を品質保証調達物品に選定した。

選定製品には、運転者の安全運転を支援する「交通安全標識」、水道水を安心して飲めるようにする「浄水処理用散気装置」など、国民生活や安全に関連する製品が指定され、注目を集めた。

また、音響機器製造企業のディラジクはオーディオアンプなど2品目についてB-、保安機器の製造・設計・開発を専門とする企業のトゥウォン電子通信は保安用カメラなど2品目についてB0等級で、それぞれ品質保証調達物品の指定を受けた。

品質保証調達物品は、調達庁が中小企業の品質管理能力を審査し、高品質の製品を指定する制度だ。

審査評点に応じてS、A、B等級および品質保証調達予備物品に区分され、納品検査免除（最大5年）、優秀調達物品の技術品質加算点、総合ショッピングモールでのマーク付与、入札加算点などの特典が付与される。

公共機関は品質保証調達物品を購入し、高品質の製品を納品検査なしで迅速に供給を受けることができる。

ペク・ホソン調達品質院長は「品質保証調達物品指定制度は、検査で不良品を見分ける方式から脱し、調達業者自らが品質を管理するよう誘導することで、業者の品質管理能力と利用機関の満足度を同時に高めている。来る8月からは隔月で編成されていた指定希望業者向けの教育を毎月実施し、より充実したオーダーメイド型の訪問コンサルティングを提供するなど、指定制度を積極的に拡大させていく」と述べた。