調達初心者企業にワンストップコンサルティング「公共調達ナビゲーター」の成果が最優秀

2024.07.04. 公正経済 — 調達庁は、積極行政事例の発掘・共有を通じて現場で実感できる成果を広げるため、「2024年第1回積極行政優秀事例コンテスト」を開催し、3日にその結果を発表したと明らかにした。

調達庁によると、今回のコンテストは全21件の事例のうち予選を通過した課題を対象に、国民モニタリング団と外部専門家の審査などを通じて最終順位を決定した。選定された課題は最優秀1件、優秀2件、奨励3件、協業課題2件だった。

最優秀賞には、公共調達市場への参入と成長に困難を抱える初心者企業を対象に、ワンストップコンサルティングサービスを提供する「公共調達ナビゲーター」の事例が選ばれた。6月までに計668件のコンサルティングを実施し、30社が公共調達市場に進出するなど、成功事例が広がっている。

優秀賞には、調達庁の膨大なデータを活用して道路や港湾など主要な土木構造物の工事費を算定・公開し、財政執行の適時性・効率性を高めた「土木工事類型別工事費算定・公開」と、調達現場での規制・困難の発掘から段階的適用など積極的な代替案の提示および措置結果へのフィードバックを専門に担う「現場の声責任履行T/F」の運営事例が選ばれた。

調達庁は、組織内に積極的な公職文化を広げ、優れた政策アイデアを発掘するため、下半期もコンテストを続けていく計画だ。

林岐根（イム・ギグン）調達庁長は「活力に満ちたダイナミックな調達市場を作るためには、古い慣行を思い切って打ち破り、創造的な代案を用意する積極行政が求められる。今後も調達企業が変化を肌で実感できるよう、現場中心の優秀事例の発掘と拡散に積極的に取り組んでいく」と述べた。