外交部・警察庁、「パリ2024オリンピックに政府合同迅速対応チーム派遣」

2024.07.06. 公正経済 — 外交部と警察庁は5日、ソウル市鍾路区の外交部庁舎で「在外国民保護協力体制強化のための外交部・警察庁間業務協約」の締結式を開催したと発表した。

これらの機関によると、今回の業務約定締結は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が国政の最優先課題として強調した「民生ケア」の一環だ。外交部と警察庁は、在外国民の安全こそが国民が安心して海外に進出する基盤になるという認識を共有し、在外国民保護のための政府全体の努力を約束した。

趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は「新型コロナウイルス感染症のパンデミック終息後、海外へ旅行する国民が増える一方、不安定な国際情勢によりテロや内戦など国民の安全を脅かす危険要因も増加していることから、政府一体となった在外国民保護の努力が必要だ」と述べた。

尹熙根（ユン・ヒグン）警察庁長も「在外国民の真の安全の実現のためには、省庁間の共同対応の努力が必要だという点に共感し、警察の海外事件・事故対応のノウハウや専門人材などの能力を惜しみなく提供する。国際犯罪への対応のためにも、外交部と警察庁が協力を一層強化していく」と強調した。

協約には、在外国民保護のための両省庁の協力方針が明記されているだけでなく、▲両省庁間のホットライン設置▲海外安全担当職員の能力強化のための訓練・教育事業への協力▲迅速対応チーム予備要員名簿の事前共有など、実質的な協力事項が記されている。

今回の協約はパリ2024オリンピックの開幕を控えた時点で締結されたことから、その意味はさらに大きい。1カ月後に迫ったパリオリンピックに向け、両省庁は政府合同迅速対応チームを派遣する予定だ。迅速対応チームは23日から8月12日まで派遣され、オリンピック期間中に発生し得る韓国国民の事件事故に備え、パリ現地に臨時領事事務所を設置する計画だ。臨時領事事務所は、現地を訪れる韓国国民を対象に事件事故が発生した際に領事的な支援を提供する一方、駐在国の関係機関との緊密な協力体制を通じて在外国民保護に寄与する。

両機関の長は、締結式に出席した政府合同迅速対応チームの団員を激励し、行事期間中、韓国国民の保護に万全を期すよう求めた。