
2024.07.12. 公正経済 — 国家情報院は12日、本格的な休暇シーズンを前に「テロ発生時の行動要領」をまとめたリーフレットを制作し、仁川(インチョン)・金浦(キンポ)空港の出国場に配置するとともに、ウェブサイトとフェイスブック・インスタグラムにも掲載したと明らかにした。
最近3年間に発生した3600件余りの海外テロ事件を分析し、▲銃器・刃物 ▲爆発物・火災 ▲車両突入 ▲化学・生物・放射線・核(CBRN)などの主要4類型を中心に、国内外の専門家の意見を反映して作成した。
リーフレットは、国民が理解しやすいよう、銃器・刃物テロへの対処要領については、直ちに避難(RUN)、身を隠す(HIDE)、通報(TELL)の順にインフォグラフィックとともに構成し、旅行警報の段階別の注意事項や、24時間連絡可能な領事コールセンターおよび主要在外公館の緊急連絡先も盛り込んだ。
国情院の関係者は「今年の休暇シーズンはパリオリンピックが予定されている上、世界各地で多人数利用施設を狙ったテロの脅威が高まっている。自分を守るための最低限の安全装置として『テロ対処要領』がよく活用されることを願う」と述べた。

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