国家主導の電力網開発事業支援体制構築法案が提出

2024.07.15. 公正経済 — 国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の金翰奎（キム・ハンギュ）議員は15日、「国家基幹電力網拡充特別法」を代表発議したと明らかにした。

この法案は、電力網開発事業に対する国家主導の支援体制を構築し、必要な認可・許可手続きや住民支援事業などを大幅に改善する内容を盛り込んでいる。

電力使用量が大きい半導体クラスターの造成やAI・データ産業などが拡大するには、高品質で大容量の送電網の普及が切実に求められている。炭素中立目標達成のための再生可能エネルギー発電設備は大きく増えたものの、送電網が不足して系統接続ができない状況も起きている。

従来の韓国電力公社中心の対応では、各種許可手続きや住民受容性の確保に限界があり、送電網建設が遅延しているとの指摘がある。

これを受け、法案は国家基幹送電網拡充委員会を新設し、送電網開発事業に関する特例と補償拡大に対する国家の支援を規定している。

特に、与党が発議した法案に比べ、単に認可・許可処理期間を短縮するだけでなく、規制改善まで支援する点で違いが見られる。

金翰奎議員は「未来の核心産業のため、国家電力網設備の適期建設は必須だ」とし、「今回の特別法が迅速に制定されるよう努力し、国家成長の動脈硬化を解消する」と述べた。