国情院、国際規模のサイバー教育・訓練専用インフラ構築

2024.07.17. 公正経済 — 国家情報院は17日、国際規模のサイバー訓練施設の設置など、サイバー脅威対応能力を高めるための専用インフラ構築の詳細計画を明らかにした。

これは尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が昨年のNATO首脳会合で「インド・太平洋地域のサイバー安全保障分野における主導国の地位を確保するため、韓国に国際サイバー訓練センターを設置し、国際訓練を実施する」と述べたことに対する後続措置だ。

2026年末までに延べ面積約1万平方メートルで大田に新築される「Kサイバー訓練院」には、▲AI・自動運転など次世代サイバー訓練場 ▲サイバー安全保障教育場 ▲コンベンションホール型国際訓練場などが設置される。

この施設が完成すれば、最大400人余りが同時に訓練でき、年間3000人以上の専門家教育が可能になり、韓国がサイバー安全保障分野の主導国としての地位を固めることに貢献すると期待される。

一方、9月には韓国が主導する初の国際サイバー訓練「APEX 2024（Allied Power EXercise 2024）」も実施される予定だ。

9月10日から12日までソウルのコエックスで開催される今回の訓練には、米国・日本・シンガポールなどNATOおよびインド・太平洋地域の20余カ国のサイバー安全保障専門家が参加する。

訓練名の「APEX」は、国家間連合訓練（Allied Power EXercise）の英字略語であり、「最高（apex）」という意味でもある。国情院は「域内最高のサイバー訓練を目指す覚悟が込められた名称」と説明した。

従来の国際サイバー訓練のように参加国間の競争方式ではなく、国家間の情報共有と協力を通じた危機対応に重点を置いて訓練が行われる。

ユン・オジュン国情院第3次長は「国際規模のサイバー訓練院と世界最高水準の国際サイバー合同訓練を通じて、NATOおよびインド・太平洋諸国との協力を深化させ、グローバルなサイバー安全保障問題への共同対応能力を強化していく」と述べた。