京畿道、「京畿道型スマート工場」構築支援76社を選定

2024.07.17. 公正経済 — 京畿道は17日、製造業の競争力強化のための「京畿道型スマート工場構築およびコンサルティング支援事業」の対象となる中小企業76社を選定し、下半期から工場構築を支援すると明らかにした。

道によると、京畿道型スマート工場構築事業は、中小企業の製造競争力を強化するための民選8期公約事業で、政府事業に比べて自己負担率が50%から30%と低く、コンサルティングを通じて企業現場に合った支援を行うため、受益企業の満足度が高い。

今回の事業には計343社が申請し、4.9対1の高い競争率を記録した。道は、スマート工場構築の死角地帯にある小規模零細企業の需要が多いとみて、支援対象を当初の70社から76社に拡大した。

企業発表評価と専門家評価などを経て支援対象に選ばれた中小企業は、今年下半期にスマート工場を構築する。京畿テクノパークは、専門家プールを活用した専門コンサルティングを通じて、企業との意見調整、現場の課題解決支援、スケジュールおよびプロセス管理、成果分析および検収などをカスタマイズして支援する。

選定されたA中小企業は「モノのインターネット（IoT）基盤の生産管理システム（MES）を運営しており、製造データの体系的な管理と活用が切実だったが、予算問題で困難を抱えていた。今回の京畿道事業の支援を受け、リアルタイム意思決定、生産工程の効率性向上など製造競争力を強化し、一段と飛躍できるようになった」と述べた。

キム・テグン道デジタル革新課長は「京畿道型スマート工場構築支援事業を通じて、中小企業の売上増加および雇用が増大した。今年の支援事業の効果などを検討し、2025年には生産性向上とともに安全な現場づくりに役立つよう事業を強化する」と明らかにした。