チェコ24兆ウォン原発建設、韓国が優先交渉権獲得…最終契約「目前」

2024.07.18. 公正経済 — 産業通商資源部は17日午後8時50分頃（現地時間午後1時50分）、チェコ政府が新設原子力発電所建設事業の優先交渉対象者に韓国水電核電公司（ハンスウォン）を選定したと発表した。

今回の事業はドゥコヴァニとテムリンの敷地に大型原発を最大4基建設するもので、チェコ史上最大規模の投資プロジェクトとして知られている。

チェコ政府によると、チェコ側の総事業費の見込みは1基あたり約2000億コルナ（約12兆ウォン）、2基で約4000億コルナ（約24兆ウォン）であり、このうちハンスウォンとの契約金額は今後の交渉を経て最終決定される予定だ。

ハンスウォン（主契約）は韓国電力技術（設計）、斗山重工業（主要機器、施工）、大宇建設（施工）、韓国電力燃料（核燃料）、韓国電力KPS（試運転、保守点検）などと「チーム・コリア」を構成し、1000メガワット（MW）級の大型原発（APR1000）の設計、調達、建設、試運転および核燃料供給など原子力発電所建設業務全体を一括して提供することになる見通しだ。

参考までに、APR1000 1基はプラハの年間消費電力量（2022年基準5.8TWh）の約1.2倍を生産（稼働率80%基準）する。

産業通商資源部は今回の優先交渉対象者選定について「2009年のアラブ首長国連邦（UAE）バラカ原発受注以来、15年ぶりの快挙で、中東に続き商業用原発を初めて建設した原発発祥の地である欧州市場進出の足掛かりを築いた。1982年に欧州型原発を導入した韓国が、今や欧州に原発を輸出できる国に成長した」と述べた。

今回の受注に関連し、韓国経営者総協会（経総）は、韓国水電核電公司をはじめとするチームコリアが24兆ウォン規模のチェコ新規原子力発電建設事業の優先交渉対象者に選定されたことを非常に歓迎すると明らかにした。

経総は、今回の事業受注が、李明博政権時代の2009年のUAEバラカ原発受注以来、15年ぶりの快挙であり、最高水準の技術力を備えた韓国の原発産業を世界に広く知らしめると同時に、韓国経済の活性化にも大きく貢献するものと期待した。

経総は、今回の優先交渉対象者選定が最終契約につながるのはもちろん、今後、国際原子力産業における韓国の役割がさらに拡大されるよう、政府のより積極的な支援が行われるべきだと意見を述べた。

また、原発分野だけでなく、より多くの国内企業が世界市場に進出して能力を発揮し、韓国経済に活力を吹き込むことができるよう、政府と政界が多角的な支援をさらに拡大するよう要請した。