警察、海外技術流出犯罪の取り締まり強化…上半期摘発件数前年比50%増

2024.07.19. 公正経済 — 警察庁国家捜査本部の安保捜査局は、海外技術流出犯罪への対応を中心に業務方針を転換して積極的に推進した結果、今年上半期の海外技術流出摘発件数が前年同期比で50%増加したと18日明らかにした。

警察は2023年以降、海外技術流出犯罪の撲滅に集中し、管内の産業団地など各地域の特性に合わせて捜査チームごとに担当技術を指定したほか、検挙実績だけでなく外勤活動の実績も併せて評価するなど、捜査チームの外勤活動を継続的に促進してきた。

その結果、2023年の海外技術流出事件は2022年比で83%増加（12件→22件）し、今年上半期も前年同期比で50%増加（8件→12件）するなど、警察が摘発した海外流出事件の割合が持続的に増加している。

全事件のうち情報収集などによる認知事件の割合も、2021年34.8%、2022年39.4%、2023年43%と増加傾向にあることが確認された。

全技術流出事件を適用罪名別にみると、不正競争防止法違反事件が33件（70.3%）で最も多く、産業技術保護法違反事件が9件（19.1%）、刑法（背任）事件が4件（8.5%）の順だった。

流出した技術別では、国内流出は▲機械（8件、23%）▲情報通信（6件、17%）の順だが、海外流出は▲半導体（4件、34%）▲ディスプレイ（3件、25%）の順で、国内外の技術流出で被害技術に差があることが確認できた。

流出手段の場合、▲電子メール（13件、29%）▲USB（9件、19%）▲外付けハードディスク（8件、17%）▲クラウド（5件、11%）の順で、電子メール・USBなど典型的な方法で技術を持ち出す事例が依然として多かった。被害企業別では中小企業（38件、80.9%）が、流出主体は内部関係者（38件、80.9%）が多いことが分かった。

技術流出事件の場合、被害額の算定が困難で犯罪収益の保全が容易ではないが、今年上半期には被疑者が国家核心技術を流出させ、受け取った給与・滞在費用などを特定して起訴前に追徴保全するなど、技術流出事件2件で合計4億7000万ウォンの犯罪収益を回収する成果を上げた。

安保捜査局の関係者は「技術流出の被害に遭った場合や、周囲で疑わしい事例を目撃した場合は、市外局番なしの『113』または警察ウェブサイト（www.police.go.kr）に開設された『オンライン113申告センター』に申告するか、各都道府県警察庁の産業技術保護捜査チームを訪れて相談してほしい」と述べた。