韓国・トルコ、二重課税防止改正協定が発効…経済交流・投資活性化に期待

2024.07.20. 公正経済 — 企画財政部と外交部は、「韓国・トルコ二重課税防止改正協定」が21日から国内で発効する予定だと最近明らかにした。

これらの省庁によると、改正協定の発効は、2021年の改正協定署名後、国会の批准同意など協定発効のための両国の国内手続きが6月に完了したことによるものだ。

二重課税防止協定（租税条約）とは、両国間の取引で発生する二重課税を除去し、現地（源泉地国）で発生する投資所得については協定で定める低い税率の適用を受けられるようにする条約だ。

韓国は1986年からトルコと租税条約を締結・施行してきた。

ただし、既存の協定による現地進出企業の税負担が他国に比べて高く、これを緩和してほしいという建議を反映し、政府は2011年から改正交渉に着手し、2021年10月22日にソウルでトルコと租税条約改正案に最終署名した。

改正協定の主な内容は次の通り。

まず、配当・利子所得に対する源泉地国の制限税率が引き下げられる。制限税率とは、租税条約に基づき、相手国居住者・法人の所得に課税できる最高税率を意味する。▲配当所得の場合、関連企業（持分25%以上保有）間の配当に適用される税率は現行15%から10%へ、その他の場合は現行20%から15%へ引き下げられ、▲利子所得に適用される税率も現行15%から10%へ引き下げられる。

また、利子・配当・使用料に対する制限税率の適用など租税条約の特典を狙った租税回避目的の取引については、同協定の適用が除外される。これは、多国籍企業などの租税回避を防止するためのOECDの勧告に従い、最新の国際基準を協定に反映したものだ。

上記の改正内容は、源泉徴収対象税の場合、2025年1月1日以降に源泉徴収する分から、その他の税は2025年1月1日以降に開始する課税年度から適用され、改正協定の発効により、トルコに進出した韓国企業の現地税負担が軽減され、さらに両国間の経済交流拡大に貢献することが期待される。

企画財政部と外交部は、「今後も韓国企業の海外進出環境の整備と外国との経済交流・投資活性化のため、二重課税防止協定の制定・改正を積極的に推進していく計画だ」と伝えた。