確率型アイテム表示義務違反の海外ゲーム会社、大半が中国系

2024.07.22. 公正経済 — 確率型アイテムの表示義務に違反した海外ゲーム企業の大半は中国系企業であることが分かった。

国会文化体育観光委員会所属の金承洙（キム・スンス）議員は、ゲーム物管理委員会から提出を受けた「確率型アイテム表示義務違反摘発内訳」資料を分析した結果、制度が施行された3月22日から今年6月30日までに96のゲーム会社が計261件の違反行為を行い、このうち海外ゲーム会社が59社158件で60%以上を占めたと22日明らかにした。

海外ゲーム企業59社の法人所在地を確認した結果、中国が22社、香港が14社、シンガポールが7社、日本が5社、米国が5社、ベトナムが2社、スイス・カナダ・トルコ・イスラエルがそれぞれ1社だった。正式な法人所在地が香港やシンガポールであっても、実質的に中国企業であるケースが多かった。

これらの海外ゲーム会社の違反事項の是正完了率は平均77％で、是正要請4件のうち1件も是正されなかったスイスを除くと、中国が70％（50件中35件）で最も低く、続いて香港が72％（18件中25件）、米国が72％（26件中19件）などとなった。

ゲーム物管理委員会は違反事項を摘発した際、ゲーム会社に直接確率表示を守るよう是正要求しているが、海外ゲーム会社の場合、連絡すら取れないところが4社（中国2社、香港2社）あった。

これに関連し、金承洙議員は「全体のモニタリング1251件のうち海外ゲーム会社を対象にしたのは500件で、その割合はより少ない一方、違反件数は海外ゲーム会社の方がはるかに多い。海外ゲーム会社の中には、関係機関が是正要求をしようとしても連絡すら取れないところがあり、ゲーム利用者の権益が侵害される恐れがある。確率型アイテム監視体制に死角が生じないよう、海外ゲーム会社に国内代理人指定義務を課すなど、実効的な規制方案が迅速に導入される必要がある」と述べた。