行安部と地方自治体、夏休みの観光地での「ぼったくり料金」撲滅に総力対応

2024.07.22. 公正経済 — 行政安全部（行安部）は22日、本格的な夏休みシーズンとなる夏季を迎え、主要な避暑地における「ぼったくり料金」の撲滅に向け、地方自治体や民間と連携して総力対応に乗り出したと明らかにした。

行安部は、休暇シーズンの物価安定管理のため、全国の広域・基礎自治体に設置・運営している「物価対策状況室」と、休暇シーズンの行楽地物価管理を連携し、常時対応体制を維持する。

主要な避暑地では、地域の商人や消費者団体、担当公務員で構成される民官合同点検班を運営し、「ぼったくり料金」の事前撲滅キャンペーンと現場点検を実施する。

また、ぼったくり料金通報センターを常時運営し、不当商行為の通報が届いた場合は告発措置まで検討するなど、強力に対応する計画だ。

夏季休暇期間のぼったくり料金重点点検期間を22日から8月16日まで実施し、避暑地の飲食業・宿泊施設・避暑用品販売店などを対象に、価格表示制度の遵守状況を点検する。過度に高い価格設定で消費者に不利益を与える事例を集中的に取り締まる予定だ。

さらに、行安部の局長級公務員で構成される地域物価責任官が、本格的な夏休み期間が始まる前に当該地域の現場点検を実施し、地方自治体ごとの避暑地における物価安定対策の推進状況も点検する予定だ。

17の都道府県別の地域物価責任官は、地方自治体の物価対策状況室と連携し、ぼったくり料金の取り締まりと価格表示制度の実施状況を確認・点検し、ぼったくり料金通報後の措置状況の管理が徹底されているかを確認する。

一方、最近問題となっている外国人観光客のぼったくり商行為に対する支援対策の策定状況も点検する予定だ。支援対策の内容は、避暑地のぼったくり料金事例通報に関連する外国語案内、価格・容量告知時の外国語併記、ぼったくり料金通報センターへの外国語通訳要員配置などである。

ハン・スンギ行安部地方財政経済室長は「本格的な夏休みシーズンに合わせ、地域を訪れる多くの方が『ぼったくり料金』なく快適な休暇を過ごせるよう、避暑地内の物価管理に総力を尽くす」とし、「今後、地方自治体と継続的にコミュニケーションを図りながら、下半期の地方物価安定化にも最善を尽くす」と述べた。