「建設中の建築物の無理な構造変更を防ぐべき」…崩壊事故防止法案を国会に提出

2024.07.24. 公正経済 — 施工中の建築物における無理な構造変更による崩壊事故を防止するための法律改正案が国会に提出された。

国会外交統一委員会所属の洪起元（ホン・ギウォン）議員は24日、施工中の建築物の基礎または主要構造部を変更する際に発生する事故を予防するため、追加の書類提出義務を新設する内容の「建築法」一部改正案を代表発議したと明らかにした。

現行法では、2階以上の建築物など大統領令で定める建物を建築したり大規模修繕したりする場合、建築物の安定性を確認できるよう「構造安全確認書類」の提出を求めている。しかし着工申告後に生じる変更許可・申告時には別途の規定がなく、安全上の空白が生じている。

特に、建物の荷重を支える上で中心的な役割を果たす基礎形式については、建物が建てられた後では事実上改修が不可能になるため、事前に徹底した安全点検が必要だという指摘が出ている。

実際、2021年に発生した京畿道高陽市の商店街建物の地下柱破損事故では、施工中に建物の基礎形式を変更したことが事故原因と判明した。この事故では、着工当時は硬い岩盤まで固定する柱状の基礎形式を使用する予定だったが、施工過程で掘削深度が浅い形式に変更され、地盤沈下が加速したことが確認された。

これを受け、改正案は、建築主が建物の基礎または主要構造部を変更しようとする場合、その変更許可・申告時にも構造安全を確認できる書類を添付するよう義務付け、徹底した安全管理が行われるようにした。

ただし、基礎形式の場合、施工中の現場の地質状態によって変更が頻繁な点を考慮し、安全確認が必要な具体的な類型と手続きは大統領令で定めるよう委任した。

洪起元議員は「建物の基礎は竣工後、事実上修繕が不可能なだけに、事前点検を徹底すべきだ」とし、「改正案が速やかに可決され、不良施工のリスク要因を事前に遮断し、日常生活の中の国民の安全を確保できることを期待する」と述べた。