自由価値守護のためのサイバー犯罪・脅威予防活動に率先しよう

2024.07.24. 公正経済 — 最近高まっている北朝鮮などのサイバー脅威から、大韓民国の憲法精神である自由民主的基本秩序を守るため、国民的次元で「サイバー安保守り人運動」を展開しようという意見が共感を呼んでいる。サイバー安保を「他人事」ではなく「我が事」と捉え、個人、家庭、社会、国家別の対応能力を養おうというものだ。

国会国防委員会所属の林鍾得（イム・ジョンドゥク）議員と、農林畜産食品海洋水産委員会所属の朴徳欽（パク・トクフム）議員は、韓国自由総連盟とともに24日、国会議員会館第2小会議室で「2024自由価値守護国民的サイバー安保大討論会」を開催した。

行事には、姜碩鎬（カン・ソクホ）韓国自由総連盟総裁、成一鍾（ソン・イルジョン）国会国防委員長、慎聖範（シン・ソンボム）国会情報委員長、金起炫（キム・ギヒョン）、韓起鎬（ハン・ギホ）、趙恩禧（チョ・ウンヒ）国会議員、林鍾仁（イム・ジョンイン）大統領秘書室サイバー特別補佐官、権寧海（クォン・ヨンヘ）元国防部長官、ユ・ジュンサン元4選国会議員、イ・ホンギ元第3野戦軍司令官をはじめ、韓国自由総連盟、情報科学技術革新フォーラム、国家サイバー安全連合会などの関係者約200人が出席した。

この日、韓国自由総連盟は、公共・民間分野のサイバー脅威に対応できる能力を構築する世論を先導し、サイバー安保守り人としての責任と義務を果たすための「サイバー安保決議文」を朗読した。

決議文朗読の後、科学技術情報通信部郵政事業本部長を歴任したカン・ソンジュ世宗大学校招聘教授が「サイバー安全大脅威の時代、どうすべきか」というテーマで基調発表を行った。

カン・ソンジュ教授は「AI時代の到来により、社会・経済的に新たな革新が起きている一方、前代未聞のサイバー脅威も登場している。特に、AIを活用したハッキング、スパム、マルウェアなど、従来の脅威の手法が進化している」と述べた。

彼は、安全なAIの世界がただ与えられるものではないと強調し、サイバー安全に対する新たな認識と対策が必要だと意見を述べた。具体的には、AI法やガイドラインといった法制度的な対策が整備されるべきであり、AIセキュリティ産業や人材育成といった技術的な対策も実施されるべきだとした。さらに、AI倫理の制定、国際協力、教育訓練などに積極的に取り組む「国民運動」が起こるべきだと提言した。

カン・ソンジュ教授は「AI安全に対する徹底的な備えのために、関心と投資が必要だ」と発表を締めくくった。

続いて、キム・フングァンNK知識連帯代表が「金正恩の直轄組織的サイバー犯罪の増大と我々の対応」、キム・スンジュ高麗大学校情報保護大学院教授が「サイバー安保守り人キャンペーンが成功するためには」というテーマで発表した。

キム・フングァン代表は「金正恩の北朝鮮政権が2022年10月からサイバー部隊に対する直轄指揮体系を新たに構築し、対外的なサイバー攻撃とハッキング戦に直接的に深く関与している」とし、「直轄指揮体系の樹立とそれに伴う戦略・戦術の変形と完成は、北朝鮮が韓国より攻勢的な優位を占めるための人的・技術的能力を確保するだけでなく、様々な攻撃ノウハウと情報資産を連携させ、より巧妙で効果的な工作を展開する可能性が高まったと見ることができる」と評価した。

同氏は、あらゆるレベルの攻撃が将来サイバーテロやサイバー戦争に使用され得るように配置されている状況で、領域別分離方式のセキュリティ体制では効果的に対応できないとし、北朝鮮のサイバー攻撃に効果的に対応し抑止するための韓国の対応戦略として、▲一国的次元の政策的対応（国家サイバー攻撃対応体系の確立）▲国際的次元の政策的対応（北朝鮮・中国分離戦略と国際法適用の議論主導）▲技術的対応（発信源追跡とサイバー攻撃技術の研究開発）などを総合すべきだと強調した。

キム・フングァン代表は「敵を打撃してその攻撃意欲を挫くのに十分なサイバー戦力を備えると同時に、サイバー空間における国家的武力行使を根源的に禁止するためのサイバー空間の国際規範と原則の策定のための対話の場に、北朝鮮を含む多くの国々を集められるよう、平和的・外交的努力が同時に行われるべきだ」と主張した。

キム・スンジュ教授は「ユーザーにとってセキュリティを便利にすれば、企業・機関のセキュリティ水準は大幅に向上し得る」とし、「既存の過度で不便かつ不合理なセキュリティ政策の強要という行動様式から脱却すべきだ」と指摘した。

国内の公共・金融分野でも、既存の画一的な網分離政策がこの点で改善されるべき時だとし、政府の関連制度改善についても言及した。

さらに、情報保護技術でセキュリティ事故を防ぐことには限界があるため、事故発生時の賠償体制が重要だと述べた。

また、サイバーセキュリティ分野でバランスの取れた人材育成政策が必要だとし、ホワイトハッカーのような攻撃者ではなく、守り手の性格を持つ「情報保護エンジニア」の育成に力を注ぐ時だと意見を述べた。

その後、イ・ソグォンソウル大学校行政大学院教授が座長を務め、サイバー安保専門家らのイシュー発表と討論の時間を持った。

討論には、イ・ドンヨン韓国インターネット振興院（KISA）団長、キム・ジョンユン韓国海洋大学校教授、チェ・サンミョンイシューメーカーズラボ代表、ヤン・ジェス京畿情報産業協会会長、イ・ムソン韓国ゼロトラストセキュリティ協会会長、パク・スンモ国家サイバー安全連合会博士が参加した。

キム・ジョンユン教授は「サイバー安保守り人キャンペーンの成功のためには、サイバーセキュリティ基本法の制定とサイバー犯罪処罰の強化、企業のサイバーセキュリティ義務の強化、個人情報流出時の企業に対する責任の明確化、被害者救済策の拡大など、サイバー安保教育を義務化し、学校と地域社会で定期的な教育プログラムを運営すべきだ」と意見を述べた。

ヤン・ジェス教授は、社会間接資本（SOC）ハッキング脅威に対応するセキュリティ対策として、有事の際の自治体別脆弱地区・主要施設物防御のためのモノのインターネット（IoT）基盤の統合管制および指令化を提案した。また、地域別専任要員体制の構築と国務総理傘下の国家保安庁の設立による統合管制・対応体制の整備が必要だと述べた。

行事を主催した林鍾得議員は「サイバー犯罪と脅威の予防活動は政府次元での対応も重要だが、国民的次元でサイバー安保守り人運動として展開される必要性がある」と述べた。