仁川市、スマートシティ業務着手報告会を開催

2024.07.26. 公正経済 — 仁川広域市は25日、旧市街地と新市街地の均衡発展のための次世代スマートシティの実現を目標に、主要実行課題の導出と先制的なスマートシティ基盤施設の確保のため、「2029年仁川広域市スマートシティ計画策定事業着手報告会」を開催したと26日に発表した。

この日の報告会には、市の都市計画局長をはじめ、関連機関や部署の役職員らが出席し、スマートシティ計画業務で取り組むべき主要政策や戦略、段階別の推進方向、機関別の支援・協力事項などについて議論した。

スマートシティ計画は「スマートシティの造成及び産業振興等に関する法律」第8条に基づく法定計画である。

主な目標は、▲スマートシティ建設事業およびスマートサービス事業が持続可能となるよう、連続性の推進根拠と正当性を確保 ▲各種開発事業地域などにスマートシティ基盤施設、スマートサービスなどを事業初期から適用し、建設事業の活性化と財政負担の最小化 ▲在外同胞を含む人口300万以上の市民を対象に、定住環境および生活圏中心でオン・オフラインの両方を受け入れられるメガシティ級スマートシティの策定などであり、既存の策定計画との差別化を図る戦略だ。

主な業務内容は、▲スマートシティ建設（基盤施設） ▲スマートシティサービスの構築・管理・運営と実行戦略・政策方向 ▲持続可能な都市モデルの実現 ▲公共と民間の協力体制の構築 ▲データ基盤サービスの活用などである。

また、地域特性を考慮した段階別スマートサービスの推進を通じて、均衡発展基盤のスマートシティを実現し、最新技術を適用した革新的な中長期政策方向の策定、体系的な管理運営方案の研究、これまで推進されてきたスマートシティ建設およびスマートサービス構築関連事項に対する現状分析と問題点の改善を通じて、仁川の特色を反映した現実的な計画を策定する予定だ。

市の関係者は「仁川型スマートシティは、単に技術の導入を意味するのではなく、都市内のすべての構成要素と市民がつながり、情報と資源を効果的に共有し、新たな価値を創出する都市だ。スマートシティ計画の策定を通じて、データ、人工知能（AI）などの情報通信技術（ICT）を活用したスマートシティサービスを提供し、市民の生活の質を向上させたい」と述べた。