KISA、インターネットウェブブラウザのセキュリティ対策共同キャンペーンを推進

2024.08.06. 公正経済 — 韓国インターネット振興院（KISA）は最近、グーグル（Google）、マイクロソフト（Microsoft）、ネイバー（Naver）とともに、国民の安全なインターネットウェブブラウザの利用を支援するためのセキュリティ対策を周知するキャンペーンを実施すると明らかにした。

ブラウザは情報検索、オンラインショッピング、金融取引など多様な目的で活用されている。そのため、IDやパスワードなどのログイン情報、金融取引に必要な口座番号などの機微な個人情報がブラウザを通じて送信される。

また、大半のウェブブラウザはユーザーの便宜のために自動ログイン、入力内容の自動補完機能などを提供しており、PC内に個人情報が保存されることもある。このようにPCに保存された個人情報はマルウェア感染などによって流出する可能性があり、誰でも利用できる共用PCを使用する際には、個人情報が本人も知らないうちに他人に露出する可能性があるため、利用者自身がセキュリティについて特に注意する必要がある。

キャンペーンに参加するKISAとIT企業は、このような問題から利用者を保護するために、安全なウェブブラウザの利用方法を国民に知らせる共同対応を進めることにした。

特に、全世界でウェブブラウザのシェアが高いグーグル、マイクロソフトに加えて、国内ではネイバーが参加したという点は、利用者保護の重要性がそれだけ大きいことを意味する。

KISAと参加企業は、ウェブブラウザの利用者および管理者が熟知すべきセキュリティ規則を共有し、実際に利用しやすく適用できる方法を簡便かつ分かりやすく提供する予定だ。

今回のキャンペーンはKISAの「ポホナラ」ウェブサイト及び各参加企業のSNSなどを通じて行われる。インフォグラフィックやカードニュースなどを通じてセキュリティ規則を広報する一方、ウェブブラウザのセキュリティ設定方法を案内するガイドラインを提供する計画だ。

イ・サンジュンKISA院長は「普段からいくつかのセキュリティ規則を実践するだけでも、個人情報漏えいのような大きな被害を防ぐのに非常に効果的なので、セキュリティ規則を守って安全にインターネットを利用してほしい」と呼びかけた。さらに「KISAは国民の被害予防のため、国内外の多くの企業と協力し、実質的な被害予防を実現できるよう多角的に検討し努力していく」と述べた。