ティロン-済州道、環境配慮型データセンター構築で協力

2024.08.10. 公正経済 — クラウド仮想化、メタバースオフィス専門企業ティロン（Tilon）は9日、済州特別自治道庁で行われた協約式で、済州道とともに「エネルギー大転換による2035炭素中立実現のためのネットゼロ・インターネットデータセンター（Net-Zero IDC）設立業務協約」を締結したと明らかにした。

ネットゼロとは、地球の気候に変化をもたらす温室効果ガスの排出と吸収が均衡に達した状態を指す。

ティロンによると、この協約は済州道が提示した2035年炭素中立目標を達成するために推進する官民協力プロジェクトの重要な部分を担っている。今回の協約を通じて、ティロンは済州道とともに炭素中立実現のためのデータセンター構築およびデジタル革新事業に拍車をかける予定だ。

協約の主な内容は▲ネットゼロIDC構築（40MW級）によるデータ炭素中立モデルの実現▲デジタルコンテンツの「企画・設計・制作・保存・サービス」が可能な国内初の「Tourism RE100 IDC」団地の造成▲XRステージ・3Dメタバースを活用したコンテンツ制作および体験館構築の協力▲IDCおよびデジタル関連産業の構築を通じて地域人材の採用など雇用創出に貢献▲済州型グリーン水素経済モデルの実現とデジタル革新の協力▲済州の環境・歴史・観光分野と連携した融合複合産業の育成協力などだ。

チェ・ベクチュン・ティロン代表は協約式の途中で行われた「2035炭素中立ビジョン実現とデジタル産業活性化」というテーマの発表で、ネットゼロIDCの重要性と役割について説明した。

ティロンは済州道の豊富な再生可能エネルギーを活用してネットゼロIDCを構築し、これを通じて安定した再生可能エネルギーの使用先としての役割を果たす計画だ。

また、人工知能（AI）、ビッグデータ、クラウドなどデジタル転換の中核インフラとしてデータセンターの重要性を強調し、これを通じて済州のデジタル産業エコシステムの活性化に貢献すると明らかにした。

さらに、XRステージと3Dメタバースを活用したコンテンツ制作インフラを整備し、済州の環境・歴史・観光分野と融合した多様な産業を育成する計画だ。

ティロンは今回の協約を通じて、地域の雇用創出、前後方関連産業の活性化、済州地域のIT企業流入の可能性拡大などの効果があると期待している。