2024.08.21. 公正経済 — 民主化運動記念事業会が、他機関との重複支援の有無を確認せずに支援対象者へ支援金を交付していた事実が多数発覚した。事業会は重複支援の有無を事後的にも確認せず、精算業務も適切に行っていなかった。事業会のこうした不適切な補助金支援・管理は、民間団体の会計不正につながることもあった。
行政安全部は最近、こうした内容を含む「2023年民主化運動記念事業会監査結果」を公開した。
自治体が補助した同一・類似事業への重複支援
行政安全部が2020年から2023年まで記念事業会が支援した205の非営利法人・団体を対象に、各地方自治体から補助金精算資料の提出を受けて重複支援の有無を確認した結果、14の団体（計50件、26億5000万ウォン）に対して地方自治体が補助した同一または類似の事業に記念事業会が重複して支援したことを確認した。
また、2020年から2021年に推進した民主化運動精神継承支援事業では、公募ではなく民間団体の申請に基づき予算の範囲内で支援対象を決定・支援しながらも、自治体との重複支援制限などに関する指針も設けないまま支援を推進していた。
さらに、一部の民間団体の場合、同じ年に同一または類似の事業で記念事業会を含む計4つの機関から同時に支援を受けていた事例も発生した。
精算時の不正受給に係る支出証明の確認が不十分
同事業会と地方自治体から重複して支援を受けた民間団体の精算書類を調べた結果、一部の民間団体は同一の税額計算書（インボイス）を同事業会と地方自治体にそれぞれ提出したり、同一の写真に異なる日付を記載して実績書をそれぞれ提出したり（4件、900万ウォン）、横断幕などの同一物品や公演などの同一役務をそれぞれ異なる取引先から納入したかのように証憑資料を提出したり（8件、4700万ウォン）もしていた。
事業会からの支援金を自己負担であるかのように自治体に実績報告したり、逆に自治体の補助金を自己負担であるかのように事業会に実績報告(5件、2100万ウォン)するなど会計秩序の乱れが発生していたにもかかわらず、事業会は何も把握できていなかったことが明らかになった。
結局、こうした違法行為について事業会は支援対象選定の取り消しや支援金の返還などの措置を一切取らず、そのまま精算を完了処理してしまった。
無理な委託契約形式の支援により回収が困難に
事業会は補助金法に基づき交付を受けた補助金を外部の民間団体に間接補助金として再交付・管理する場合、間接補助事業者が補助金を重複して支援を受けたり、その他不正な方法で補助金を受け取った事項などについて、補助金法に基づく制裁措置を取ることができた。
しかし事業会は、外部の民間団体と業務委託方式で契約を締結したり、外部の民間団体が取引した業者に費用を支払う方式で事業を推進していた。
その結果、事業費を重複して支援・受給したり、事業費を虚偽請求して事業会の指針および契約条件に違反した民間団体に対し、補助金法に基づく補助事業遂行からの排除、補助金の返還、制裁付加金および加算金の課徴・徴収、名簿公表、告発など補助金法に基づく制裁措置を取る際に論争が生じかねない状況になった。
重複受給した当該団体が自発的に返還しない場合、契約条件違反による訴訟を通じなければ返還させることが難しくなる可能性もあり、事業会および国庫に損害が生じる恐れがあると行政安全部は指摘した。
行政安全部は民主化運動記念事業会理事長に対し、国庫補助金の管理・執行などの業務を怠った職員を「懲戒」処分し、自治体が補助した同一または類似の事業に重複して支援を受けた民間団体については契約条件などに基づき返還させて行政安全部に納付させるとともに、今後の事業参加を制限する措置などの方策を策定・施行するよう通知した。
また、今後民間団体への支援事業を行う際には補助金法に基づく手続きを遵守し、他の国家機関または自治体から支援を受ける事業と重複して支援したり、欠格対象団体を支援することがないよう注意を通知した。
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