大韓電線「4人目の出産おめでとう」…祝い金2000万ウォン贈呈式

2024.09.26. 公正経済 — 我が社会の少子化問題を克服するため、企業各社がそれぞれ労働者の出産支援対策を用意し、実施している。今や出産だけでなく、結婚、子育てに至るまで支援を拡大・強化している。大韓電線もこの動きに加わった。

大韓電線（代表取締役ソン・ジョンミン）は、結婚から出産、育児までのすべての過程を支援できるように家族親和制度を強化し、これに伴い、子どもを出産した従業員に出産祝い金を贈呈するイベントを唐津ケーブル工場で開催したと26日に発表した。

今回のイベントは、出産支援金制度を導入して以来、初めて支援を受ける従業員を記念するために設けられた。ソン・ジョンミン副会長と経営陣が出席し、9月に子どもを出産した4名の従業員に祝い金を贈呈した。第四子の出産をした従業員には、特に育児に必要な物品を追加で贈呈し、祝意をさらに深めた。イベント後には、従業員から仕事と育児の両立に伴う苦情や要望を聞き取り、職場環境改善のための意見も交わした。

大韓電線は、結婚から妊娠、出産、育児に至るまで、ライフサイクルに応じたオーダーメイド福祉制度を拡大運営している。大韓電線が属するホバン・グループの「子どもにやさしいホバン生活」制度の拡大に伴い、大韓電線も既存の支援政策を強化し、新たな制度を導入して支援規模を大幅に拡大した。

結婚する従業員には100万ウォンの祝い金を支給し、出産を希望する不妊治療中の夫婦には最大390万ウォンまで不妊治療費用を支援する。妊娠時には胎児との情緒的な交流が図れるよう、国内リゾートでの胎教旅行パッケージも提供する。

出産時には、第一子に500万ウォン、第二子に1000万ウォン、第三子以上に2000万ウォンの祝い金を支給する。男性従業員が産婦や子どもと時間を過ごせるよう、配偶者出産休暇も20日に拡大した。また、育児休業期間を従来の1年から最大2年に延長し、子どもを安定的に養育できる環境を整えた。

4人目を出産し2000万ウォンの祝い金を受け取ったパク・ソンウ生産企画チーム課長は、「大切な子どもの誕生を会社が直接祝ってくれ、子育てのための支援までしてくれて心から感謝している」とし、「さまざまな福利制度が強化され支援政策が拡大されるにつれ、大韓電線が子育てにさらに良い企業になっていて、構成員として非常にうれしい」と述べた。

従業員に直接祝意を伝えたソン・ジョンミン副会長は「仕事と家庭のバランスのために関連制度を継続的に整備していく計画だ」と述べ、「今後も家族フレンドリーな健全な企業文化を作り、社会が直面する少子化危機問題の克服に貢献するだろう」と付け加えた。