[寄稿] 好況期の規制緩和、何が問題になり得るか

米国経済は、家計と企業に信用を供給する強固な銀行システムに支えられている。私は、連邦準備制度（Fed）および他の銀行規制当局が、銀行の規制と監督を弱めていることに懸念を表明したい。規制緩和は経済に短期的な「シュガー・ハイ」をもたらすかもしれないが、社会に長期的なコストを残す可能性がある。

銀行規制はバランスの問題である。銀行がイノベーションと成長を支える余地を与えるべきだが、安全装置がなければ、より高い利益を追求する銀行が過度なリスクを抱えることが、長年の経験から示されている。大恐慌と1980年代の貯蓄貸付組合危機、そしてグローバル金融危機の教訓である。私は、私たちがそのバランスを失っていると考えている。

過去1年半の間、連邦準備制度は他の規制当局と共に自己資本要件を引き下げてきたが、私は大型銀行に適用される決定のたびに反対票を投じてきた。ストレステストの強度を下げ、レバレッジ比率を弱め、バーゼルIIIの米国適用案は国際的な合意基準に及ばない。システム上重要な大規模銀行（GSIB）の追加資本も削減した。これらを合わせると、最大手銀行の必要資本が6%減少する。これは、銀行部門資産の約60%を占める8つのGSIBにおいて、不良債権に備えるための資本が600億ドル減少することを意味する。我々の資本基準は、すでに学界が推定する最適範囲の低い方に位置している。国際的な合意から逸脱すれば、他国にも悪い前例となり、自己資本要件の「底辺への競争」を招く可能性がある。

監督も弱まっている。最大手金融機関36カ所の格付け体系が変更され、管理が不十分な銀行でも適切に管理されていると評価されるようになった。事実上の「学力インフレ（成績インフレ）」だ。大型銀行に対する監督の指摘は、2025年末時点で2024年の半分水準まで減少し、「適切に管理されている」との評価を受ける大型銀行の割合は2倍になった。理事会の人員も大幅に減少した。流動性要件の緩和も続くと見られる。消費者金融保護局（CFPB）による消費者保護も縮小された。詐欺や過度な手数料、略奪的ローンに対する保護が弱まれば、消費者が被害を受け、時には経済が揺らぐ。最近の変化を合わせると、世界金融危機後で最大の銀行規制緩和となる。

金融規制を減らすことは、保険を減らすことと同じだ。保険料は節約できるが、本当に悪いことが起きた時のリスクは大きくなる。歴代の銀行危機の前には、必ずと言っていいほど規制が金融環境の変化に追いついていなかったか、明らかに弱まっていた事例があった。ある集計によれば、1930年代には米国の銀行の3分の1が閉鎖し、世界金融危機時には失業率が10%に達した。貯蓄貸付組合危機の収拾には、当時の国内総生産（GDP）の5%にあたる1600億ドル、現在の経済規模で言えば1兆6000億ドルが必要だった。世界金融危機時に銀行システムを安定させるために政府が直接投じた資金は、GDPの4.5%、約6500億ドルであった。コロナ禍において深刻な危機を回避できたのは、大規模な政府介入に加え、金融危機後の改革によって銀行の資本と流動性が強固だったおかげである。まさにその基準が、今弱まろうとしている。

研究結果も明白だ。ベン・バーナンキ（Ben Bernanke）の大恐慌研究以来、多くの研究が「金融仲介機能が崩壊すると信用が滞り、経済に大きく、長くダメージを与える」ことを示してきた。先進24カ国を分析した研究では、金融危機によるGDP減少は3年半後に6%でピークに達した。バーゼルIIIの設計を裏付けた公式研究では、危機の累積的な産出損失をGDPの20〜60%と推定している。逆に、危機前の自己資本比率が高かった国は、危機後の回復が早かった。国際通貨基金（IMF）の研究によれば、リスクアセットに対して15〜23%の資本があれば、先進国の歴代の銀行危機の大部分の損失を吸収できたとされている。コストは非対称でもある。自己資本要件が少し「高すぎれば」成長へのコストは小さいが、少しでも「低すぎれば」危機の危険性は急激に跳ね上がる。

銀行が非銀行部門ともっとうまく競争できるように規制を緩和しようという主張もある。私はその逆だと考える。銀行が他の金融機関に約束した信用額は、2025年下半期には2兆6000億ドルを超えた。銀行は非銀行に流動性を提供し、非銀行は信用リスクを負うという構造で互いに絡み合っているため、非銀行が資産を急いで売却すれば、銀行の資産も打撃を受ける。答えは銀行規制を減らすことではなく、非銀行の危険な慣行をより厳しく規制することにある。

銀行が経済を支えるべきという目標には同意するが、資本を削減するという処方箋には同意できない。現在は株式市場が好況で、銀行利益は堅調であり、規制緩和ムードに包まれている。このような規制緩和は金融システムをより脆弱にし、請求書が届くときには、私たち全員がその代償を払うことになるだろう。

出典：米連邦準備制度（Fed）、アメリカン大学講演（2026年6月6日、米国ワシントン）