2026.10.13. 公正経済 — 大法官候補者の再請求をめぐる与野党の対立と、高官犯罪捜査処（公捜処）の捜査対象調整論議が13日、国会法制司法委員会の国政監査で核心争点として浮上した。憲法裁判所と公捜処を対象にしたこの日の国政監査では、大法官の空席が224日続く事態と、公捜処の不十分な捜査実績も集中的に俎上に載せられた。
国会法制司法委員会は13日、憲法裁と公捜処に対する国政監査を実施した。大法官候補者の再請求問題と公捜処の捜査対象調整案が主要議題として扱われた。
この日の国政監査で、孫寅赫（ソン・インヒョク）憲法裁事務処長は、大法官の再請求をめぐる対立に関連し、「憲法第104条第2項の解釈論の問題だ」とし、「権限争議審判が請求されている以上、裁判部の判断前に個人的な意見を述べるのは適切ではない」と明らかにした。大法官の空席が224日続いていることについては、「憲法上望ましい状態ではない」と答えた。
キム・サンファン憲法裁所長は、今年3月に導入された裁判訴願制度が安定的に定着するよう努力していると述べた。憲法裁は、増え続ける審判事件に対応するため人員と予算を確保し、裁判訴願関連の情報システム改編と審判規定の整備を完了したと説明した。
憲法裁判研究院の憲法教育の受講者数は、年間2000～3000人から、今年末には3万人規模へと10倍以上に増える見通しだ。教育対象も軍人、警察などに拡大した。
公捜処の国政監査では、捜査対象の調整問題が争点となった。オ・ドンウン公捜処長は、大統領・国会議員の捜査権を重大犯罪捜査庁（重捜庁）に移す案に反対の立場を示し、「公捜処が持つ大統領・国会議員の捜査権は重捜庁と併存するものだ」と強調した。
オ処長は、総警および重捜庁の4級捜査官を捜査対象に編入し、関連犯罪の主体を合理的に調整する内容の法改正を推進すると明らかにした。現在85人（検事25人、捜査官40人、行政職員20人）の定員拡大と、検事の任期延長、捜査官の任期制廃止なども推進する。
高位公職者捜査処の不十分な捜査実績と遅延問題も与野党を問わず批判を受けた。李盛潤（イ・ソンユン）国会法制司法委員会の共に民主党議員は「設立から5年が経過しても直接起訴した事件はわずか8件だ」と指摘した。朱晋佑（チュ・ジヌ）国会法制司法委員会の国民の力議員は「年間予算が207億ウォンなのに実績が少なすぎる」と批判した。
曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長の大法官候補の書面請求告発事件と、金勝源（キム・スンウォン）国会法制司法委員会共に民主党議員の告発事件の捜査進行状況も質疑の対象となった。市民団体「司法正義を正す市民行動」は先月8月、曺大法院長とノ・ギョンピル大法院法院行政処長を職権乱用と職務遺棄の容疑で告発し、公捜処は当該事件を捜査1部に配当した。
李在明（イ・ジェミョン）大韓民国大統領のゴルフ論難も与野党の衝突に発展した。朱晋佑議員が「民主党が集団で発作ボタンを押したようだ」と発言すると、金東我（キム・ドンア）民主党議員は「ショーをしている」と応酬し、朴恩貞（パク・ウンジョン）祖国革新党議員（比例代表）も「まともなことを言え」と反論した。
大法官再提請の論争は、8月に大統領府がソン・ボンギ大法官候補者に対する再提請を求めたことから始まった。与党は、大統領と大法院長の協議が完了していない状況で書面提請が行われた点を問題視した。曺大法院長は1か月の熟考を経て、先月22日に「再提請を求める具体的な事由とその憲法的根拠が記載されていない」として、再提請要求に応じられないという立場文を出した。
続いて国民の力は先月、大統領室の再請求要求に対する権限争議審判を憲法裁に請求した。国会の大法官任命同意権と議員らの審議・表決権が侵害されたという主張だ。一方、民主党は、大法院長が大法官を請求する前に大統領と事前協議するのが歴代の慣行であるだけに、大統領の再請求要求を拒否するのは大統領の任命権を侵害するとして対抗している。曺大法院長は先月6日の大法院国政監査で、「歴代大統領も結果的にすべて（大法院長の）請求権を最後まで尊重してきた」として請求権を強調した。
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