米財務省、イラン「シャドー・フリート」支援の法律事務所・海運会社などを制裁

2026.10.24. 公正経済 — 米国は、イラン産石油の輸送を担う「シャドー・フリート」を支援したパナマ・ギリシャ拠点の法律事務所「カルナキス・アンド・カルナキス（Karnakis and Karnakis）」と海運会社、船舶9隻などを制裁した。

米財務省は21日（現地時間）、イランの石油輸出経路である「シャドー・フリート」を支援した疑いで、法律事務所や海運会社などを制裁したと発表した。

制裁対象は個人5人、企業4社、船舶9隻。同法律事務所は、イラン産原油や石油化学製品、鉄鋼を運ぶ船舶の実質的所有者を隠すため、数年にわたりペーパーカンパニーを設立した疑いがある。財務省によると、これによりイラン革命防衛隊コッズ部隊が数億ドル規模の収益を得る手助けをしたという。

米財務省は今月8日にも、「シャドー・フリート」に属する船舶22隻と関連法人27社を制裁した。今回の措置は、8月に開始された「経済的アウトキャスト作戦（Operation Economic Outcast）」の一環である。制裁は大統領令第13902号に基づく。

スコット・ベッセント（Scott Bessent）米財務長官は「海上で不正な石油輸送を行おうが、法律事務所の高級オフィスに座っていようが、イラン政権を支援するなら我々は見つけ出して制裁する」と述べた。

制裁対象の船舶9隻のうち、パナマ船籍の貨物船7隻が資産凍結の対象に指定された。米財務省は制裁と同時に二つの一般許可を発行し、特定取引の清算や船舶の安全、環境保護に関連する活動を一定期間認めた。

米国はイランの「シャドー・フリート」を利用した石油輸送を主要な制裁対象としている。これらの船舶は船舶自動識別装置（AIS）を切ったり、船舶間での荷物の積み替え、複雑な所有構造を利用して航行経路や貨物の出所を隠しているとされる。特に2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、西側諸国の対ロシア制裁が強化される中で、シャドー・フリートの規模は大きく拡大した。

米財務省傘下の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は今回の措置と合わせ、ギリシャの銀行のイランとの関係疑惑について行政召喚状を発行し、欧州の6銀行にイランの金融機関との取引関係に関する情報提供を要請した。これに先立ち、米財務省はイランと取引したエジプトのバンク・ミスル（Banque Misr）のUAE支店に対し、米ドル取引の制限措置を取っていた。

米国は、イランの制裁回避の手法が巧妙化するのに合わせ、対応の範囲を広げている。これまでは原油の原産地偽装や船舶の国籍変更などが主に摘発されてきたが、最近では暗号資産取引所や法律事務所といった専門サービス事業者まで制裁対象に含めるようになっている。

米財務省は9月、イランの金融業者ババク・ザンジャーニ（Babak Zanjani）が管理する暗号資産取引所ビットバンク（BitBank）を制裁した。上院民主党の調査チームは、イランの制裁対象ウォレット846個のうち84%がテザー（USDT）で取引されていたという報告書を発表した。

2026年に入り、イランの制裁回避を支援した金融機関や海運、航空、暗号資産部門を相次いで制裁し、「経済的アウトキャスト作戦」を拡大してきた。8月にイランに対する「経済的Dデー」を宣言した後、9月にはイランの航空会社27社を含む36の対象を制裁し、同月にはトルコのゴールデン・グローバル銀行とロシアのVTB銀行を追加で制裁した。10月にはイラン産原油の輸送を支援したパナマ・ギリシャ拠点の法律事務所カルナキス・アンド・カルナキス（Karnakis and Karnakis）と海運会社、船舶9隻を制裁対象に加えた。

米国のイラン制裁強化は、イラン経済に実質的な打撃を与えている。米財務省の分析によると、シンガポール、マレーシア、中国近海に待機中のイラン産原油の在庫は約2000万バレル程度に過ぎず、海上封鎖の影響でイラン国内の港での新規積み出し作業は事実上停止している状態だ。

一部ではこうした制裁の実質的な効果について懐疑的な見方も出ている。リスクコンサルティング会社オブシディアン・リスク・アドバイザーズのブレット・エリックソン（Brett Erickson）シニアディレクターは「イランは海上にあった石油のほとんどを既に引き渡した状態だ」と述べ、「実質的な経済的打撃を与えるよりも、発表向けの性格が強い『後出し』の政治戦だ」と評価した。