国会政務委員会所属の趙承来（チョ・スンネ）議員が、第22代国会1号法案として通信費税額控除の内容を盛り込んだ「所得税法」改正案を代表発議したと、最近明らかにした。 趙承来議員室は、現在公共交通費や住居費など国民が必須で支出する費用については家計安定の観点から税制上の優遇措置を提供しているとし、携帯電話の普及率が100%を超えるなど必須支出項目となった通信費も税額控除の対象に含めて税制上の恩恵を与えようとするものだと法案発議の背景を説明した。 通信費税額控除は、共に民主党の第2…
国会保健福祉委員会所属の金睿智（キム・イェジ）議員は1日、障害者の移動権と障害者補助犬の同伴権の保障を内容とする「障害者福祉法一部改正法律案」を代表発議したと明らかにした。 改正案は、公共の場などでいかなる場合も障害者補助犬の立ち入りを拒否できないようにした。障害者福祉法第40条第3項の規定のうち、障害者補助犬の立ち入りについて「正当な理由なく拒否してはならない」としている部分から、「正当な理由なく」という文言を削除したものだ。 また、国および地方自治体が障害者補助犬に対する…
国会環境労働委員会所属の朴弘培（パク・ホンベ）議員は、華城の電池製造工場で火災事故が発生したアリセルがリスク評価認定審査を通過し、3年間優良事業場に選定されていたと28日明らかにした。 現行の産業安全保健法第36条と事業場リスク評価に関する指針は、事業主が業務中に労働者にばく露したことが確認されたか、ばく露することが合理的に予見可能なすべての有害・危険要因について、当該作業場の労働者が参加するリスク評価を事業が成立した日から1か月以内に実施し、以降1年ごとに定期的に再検討する…
国会立法調査処は26日、「職場におけるAIの信頼性確保と労働者保護――主要国の規制政策事例と示唆」と題した「イシューと論点」報告書を発行した。 同報告書によると、人工知能（AI）技術の急速な進歩と普及により、AIは職場でも広く利用される見通しだ。 職場におけるAIの使用は、生産性向上、雇用創出などの肯定的な側面がある一方、AIによる人員代替に伴う雇用減少や、AIアルゴリズムを活用した自動人事管理による仕事の質の低下といった否定的な影響も懸念される。 こうした中、職場におけるA…
国会立法調査処は25日、「行政立法に対する司法的統制の実効性向上方案」と題した「イシューと論点」報告書を発刊したと明らかにした。 報告書によると、憲法上、裁判所は命令・規則・処分が憲法・法律に違反するか否かが裁判の前提となった場合、これを審査する権限を有する。 しかし、裁判所が命令・規則などを違憲・違法と判断した場合でも、ただちに効力が失われるわけではなく、所管行政機関による改正が行われる必要がある。 政府は、権限ある機関によって違憲・違法と判断された法令を改善する義務がある…
国会科学技術情報放送通信委員会（科信放通委）に所属する共に民主党や祖国革新党などの野党議員らは18日、声明を出し、政府が強引に第4移動通信事業者の選定を押し進めたとして、李宗昊（イ・ジョンホ）科学技術情報通信部（科信部）長官は辞任すべきだと主張した。 崔敏姫（チェ・ミンヒ）、金玄（キム・ヒョン）、キム・ウヨン、ノ・ジョンミョン、朴珉奎（パク・ミンギュ）、イ・ジョンホン、李勲基（イ・フンギ）、鄭東泳（チョン・ドンヨン）、趙寅喆（チョ・インチョル）、韓玟洙（ハン・ミンス）、黄靖雅…
与党が欠席する中、野党が単独で国会を開会した。これは韓国憲政史上初めてのことだ。与党・国民の力は即座に反発した。 本会議を控え、与野党の院内代表が院内構成交渉で合意に至らなかった中、野党は単独で本会議を開き、ウ・ウォンシク議員を前半期国会議長に選出した。 これについて、制憲国会以降、与党が欠席した状態で野党単独により国会が開院したのは憲政史上前例のないことだという指摘が出ている。 国民の力が本会議を欠席する中、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）国民の力院内代表は「6.5本会議強行糾弾大…
