確率型アイテムの表示義務に違反した海外ゲーム企業の大半は中国系企業であることが分かった。 国会文化体育観光委員会所属の金承洙（キム・スンス）議員は、ゲーム物管理委員会から提出を受けた「確率型アイテム表示義務違反摘発内訳」資料を分析した結果、制度が施行された3月22日から今年6月30日までに96のゲーム会社が計261件の違反行為を行い、このうち海外ゲーム会社が59社158件で60%以上を占めたと22日明らかにした。 海外ゲーム企業59社の法人所在地を確認した結果、中国が22社、…
国会AIフォーラムを率いる企画財政委員会所属の李仁善（イ・インソン）議員と、政務委員会所属の趙承来（チョ・スンネ）議員は19日、人工知能（AI）技術の覇権競争で優位に立つため、AIおよびクラウド施設投資に対する税額控除を拡大する内容の「租税特例制限法」一部改正案を共同代表発議したと、最近明らかにした。 AI技術は交通、医療、サービスなど多様な分野で活用され、日常生活だけでなく国家の安全保障まで左右するほどデジタル時代の核心技術として定着している。また世界的には情報通信技術（I…
国会外交統一委員会所属の権七勝（クォン・チルスン）議員は20日、デジタル性犯罪に対して警察が変装・潜入捜査を行えるようにする内容の「性暴力犯罪の処罰等に関する特例法」一部改正案を代表発議したと明らかにした。 テレグラム（Telegram）のように匿名性に基づくメッセンジャーやダークウェブで発生する犯罪の場合、公開的な方法での捜査は困難だ。また、人工知能（AI）技術の急速な発達により、ディープフェイクを利用した性犯罪が増えている。 最近の「ソウル大N番房事件」では、警察の捜査で…
大韓民国憲政会政策研究委員会とサイバー安保対策特別委員会は19日、ソウル市永登浦区のケンジントンホテル・グランドステーションで「人工知能（AI）革命と人類の未来」をテーマに討論会を開催したと明らかにした。 主催側によると、討論会では、ユ・ジュンサン憲政会サイバー安保対策特別委員会委員長が司会を務め、チェ・ジェブン成均館大学教授が「AIサピエンス時代の生存戦略」、林鍾仁（イム・ジョンイン）大統領室サイバー特別補佐官が「AIの脅威と機会」について基調講演を行った。 チェ・ジェブン…
国会外交統一委員会所属の権七勝（クォン・チルスン）議員は18日、「リーガルテック産業振興及び利用促進に関する法律案（リーガルテック振興法）」を代表発議したと明らかにした。 権七勝議員室が入手した大韓弁護士協会の照会回答によると、同協会は、法律事務所ではない会社がオンライン上で人工知能（AI）を活用して法律文書の自動サービスを提供することは、弁護士法違反の疑いがあると判断した。また、AIを利用して個別契約書の作成・検討サービスを提供する行為も弁護士法違反と判断した。 大韓弁護士…
国会保健福祉委員会所属の金睿智（キム・イェジ）議員は18日、障害者の住居転換と自立を支援する「障害者の地域社会自立及び住居転換支援に関する法律案」を代表発議したと明らかにした。 金睿智議員室によると、韓国が批准した国連障害者権利条約第19条は、地域社会での生活と統合を支援し、地域社会からの疎外や分離を防ぐことを明記している。これを根拠に、世界各国では障害者の地域社会自立のための政策が実施されている。 韓国政府も国際的な流れに合わせ、国政課題47番で障害者向けのオーダーメード型…
国会文化体育観光委員会の共に民主党幹事である林五卿（イム・オキョン）議員は18日、国会議員会館第1小会議室で「大衆文化芸術発展を通じた持続性強化政策討論会」の行事を開催したと明らかにした。 この日の討論会は林五卿議員が主催し、韓国放送芸術人団体連合会と大衆文化芸術政策研究所が主管を務め、文化体育観光部、韓国コンテンツ振興院、現代経済研究院、韓国放送俳優労働組合、韓国放送実演者権利協会などが後援した。 「大衆文化芸術のための支援および規制体系の改善方策」をテーマに発題に立ったキ…
急発進の立証問題が改めて注目される中、国会国土交通委員会所属の尹鍾君（ユン・ジョングン）議員は16日、ペダル用ブラックボックスを含む記録装置を設置した車両に対して保険料の引き下げが可能となる内容の法案を提出した。 尹鍾君議員室によると、2017年から現在までに急発進の疑いがある事例として、韓国交通安全公団が236件、国立科学捜査研究院が524件など、合わせて760件が受け付けられた。しかし、急発進と認められたケースは一件もない。このように専門人材を備えた国家機関でさえ立証が難…
ストライキ労働者への損害賠償請求を制限する労働組合法2・3条改正案が、国会環境労働委員会の雇用労働法案審査小委員会を通過した。 この日審議された労組法改正案は、▲「労働者でない者」の加入時に労働組合とみなさない規定の削除 ▲労働争議の対象拡大 ▲組合活動による損害賠償責任を帰責事由と寄与度に応じて個別に算定 ▲身元保証人の賠償責任免除などの内容を盛り込んだ。 また、使用者の定義を「労働条件を実質的・具体的に支配・決定する場合」に拡大した。これは派遣労働者など間接雇用された人々…
国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の金翰奎（キム・ハンギュ）議員は15日、「国家基幹電力網拡充特別法」を代表発議したと明らかにした。 この法案は、電力網開発事業に対する国家主導の支援体制を構築し、必要な認可・許可手続きや住民支援事業などを大幅に改善する内容を盛り込んでいる。 電力使用量が大きい半導体クラスターの造成やAI・データ産業などが拡大するには、高品質で大容量の送電網の普及が切実に求められている。炭素中立目標達成のための再生可能エネルギー発電設備は大きく増えた…
国会保健福祉委員会所属の金睿智（キム・イェジ）議員は、視覚障害者が選挙に関して知るべき権利をより強く保障するため、公職選挙法一部改正法律案を代表発議したと12日明らかにした。 金睿智議員室によると、現行の公職選挙法では、大統領選挙、地域区国会議員選挙、地方自治団体の長の選挙の候補者は、視覚障害者のために点字型選挙公報を作成・提出しなければならない。ただし、冊子型選挙公報にその内容が音声・点字などで出力される印刷物アクセシビリティバーコードを表示することで、点字型選挙公報の代わ…
建築物の設計者と工事監理者が情報通信設備の設計及び監理の過程で情報通信技術士の協力を受けるようにする内容の法案が国会に提出された。 国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の金禎鎬（キム・ジョンホ）議員は、最近、こうした内容の「建築法」の一部改正法律案を代表発議した。 現行の建築法は、設計者と工事監理者が敷地の安全、建築物の構造上の安全、建築設備の設置などのための設計および工事監理を行う際、技術士事務所を開設登録した者、建設エンジニアリング事業者として登録した者など、関…
国会科学技術情報放送通信委員会所属の朴沖綣（パク・チュングォン）議員は8日、国家研究開発（R&D）の過程で生成された研究データを体系的に管理し、融合・共同研究を促進する「国家研究データ管理及び活用促進法案」を4日に代表発議したと明らかにした。 新たな知識や価値の創出の源泉としての研究データの価値が高まる中、融合・共同研究の促進のための研究データ共有体制の必要性が増大している。米国をはじめとする主要国では早くから研究データの体系的な管理と活用に向けた政策を推進しており、科学技術…
国会科学技術情報放送通信委員会所属の黄靖雅（ファン・ジョンア）議員は8日、企業の積極的な研究開発（R&D）投資を促すため、研究・人材開発費に対する税制優遇を拡大する「R&D投資支援法（租税特例制限法一部改正法律案）」を代表発議したと明らかにした。 黄靖雅議員の事務所によると、現行の租税特例制限法は、企業が研究および人材開発に使用した費用のうち一定割合を所得税または法人税から控除できる仕組みとなっている。 しかし、R&Dの成功率を考慮すると、税制優遇が不十分だという指摘が出てい…
火災が発生した際に消防車が進入できない学校が全国に計13校あることが分かった。忠清北道・全羅南道にそれぞれ4校、ソウル2校、江原道2校、全羅北道に1校あり、大半は進入路が狭いことが原因で消防車の進入が不可能だった。 国会国土交通委員会所属の田溶冀（チョン・ヨンギ）議員は、教育部と消防庁から提出を受けた資料を分析した結果、「消防車進入不可学校」が計13校に上ると7日明らかにした。 田溶冀議員室によると、同資料は「教育施設法」の改正と「教育施設等の消防施設実態調査に関する規定（教…
