国情院、国家保安技術研究所を継承する国家安保技術研究院の設立を推進

2024.09.05. 公正経済 — 政府が既存の国家保安技術研究所を国家安保技術研究院に継承する作業に着手した。管理機関も現行の科学技術情報通信部と国家情報院の二元的な体制から国情院に一元化する。

国情院は5日、このような内容の国家安保技術研究院法制定案を立法予告した。

国情院は、近年、人工知能（AI）や量子などの新技術から派生する安保脅威に対応するための技術の確保が国家安保の必須要素として台頭しており、国家安保機関は急変する安保環境に機敏に対応するため、関連技術を適時に調達することが緊要な状況だと判断した。

しかし、高度な機密性が求められる安保技術の特性上、民間を通じた技術確保には限界があり、国家安保機関と一体となって機密技術を開発する専門研究機関も不在であることから、未来の国家安保のための政府レベルの対応策の用意が急務であるとみた。

国家安全技術は「科学技術情報通信部傘下の韓国電子通信研究院附属研究所」で研究・開発されているが、管理体制が国情院と科学技術情報通信部に二元化されており、研究能力を十分に発揮することが困難で、国の安保技術の需要を満たすのに限界があるという判断も下した。

これを受け、国情院は、科学技術情報通信部傘下の韓国電子通信研究院附属研究所を国家安保機関である国情院傘下に移管し、国家安全技術の研究開発体制を改善するだけでなく、安保技術研究機関としての専門性を倍増させるため「国家安全技術研究院」として設立しようとしていると制定理由を明らかにした。

また、国家安保技術研究院の業務を明確にし、理事会の構成および研究院長・役員に関する事項を制定案に盛り込み、国家安保技術研究院の効率的な運営方案を用意するとした。

さらに、国家安全技術研究院の設立・研究・運営などに必要な経費を充てるため出資金を支払えるようにし、各事業年度が始まる前に事業計画書と予算書を国情院長に提出させるなど、国家安全技術研究院の運営に必要な事項を定めるとした。

制定案の主要な内容を見ると、制定案は国家安保と国益擁護に必要な科学技術分野の研究開発および技術支援などを目的（案第1条）としていることを明確にした。

国家安保技術研究院の設立（案第2条および第4条）は法人とし、その主たる事務所の所在地は定款で定め、定款で定めるところにより付設機関または分院を設置できるようにした。

役員構成（案第7条および第8条）は理事長および研究院長各1名を含む15名以内の理事と1名の監事を置くものとし、職務およびその他必要な事項は定款で定めるものとし、国家安保技術研究院の重要な事項を審議・議決するために理事会を置くものとした。

運営財源の根拠確保（案第11条）の規定も盛り込んだ。政府は国家安保技術研究院の設立・運営・研究にかかる経費に充当するために出捐金を支給できるようにしたものである。

事業計画書などの提出（案第14条）に関し、国家安保技術研究院は各事業年度が始まる前に事業計画書と予算書を国家情報院長に提出して承認を受けるものとした。

自律経営および対外協力研究の保障（案第6条および第19条）も制定案に盛り込んだ。政府は国家安保技術研究院の研究と経営における独立性と自律性を保障し、国内外の大学および研究機関などとの研究協力・学術交流などを最大限保障するものとした。

国家保安技術研究所の閉鎖および国家安保技術研究院への継承（案附則第5条～第8条）に関する規定もある。国家保安技術研究所は国家安保技術研究院の設立と同時に閉鎖されたものとみなし、従前の国家保安技術研究所に所属していた職員は国家安保技術研究院の設立登記日にその職員として採用されたものとみなすものとした。また、国家安保技術研究院は国家保安技術研究所の予算・権利・義務の一切を継承するものとした。