高麗大学校
◆部処長昇進 ▲中央図書館副館長兼学術情報開発チーム部長兼学術情報企画チーム部長 イ・サンオ ▲秘書室長 イ・ジェチョル ◆部長昇進 ▲経営戦略室部長 パク・チョンソン ▲研究振興チーム部長兼国際研究協力センター部長兼共同機器院行政チーム部長 チョン・ヒョンミン ▲監査チーム部長兼研究監査チーム部長 ソル・ジヨン ▲対外協力チーム部長 パク・ヨンミン ◆部長転補 ▲体育委員会体育支援チーム部長 チェ・ハンギ ▲建築チーム部長 キム・フンドク ▲経営支援チーム部長 チャン・フィ…
朴広夏 記者
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韓国コンテンツ振興院
◆本部長 ▲経営戦略本部長 ク・ギョンボン ▲放送映像本部長 パク・インナム ◆チーム長 ▲経営戦略本部 戦略企画チーム長 イ・ガンフン ▲コンテンツ輸出本部 米州欧州輸出支援チーム長 チェ・スンヨン ▲コンテンツIP振興本部 音楽ファッション産業チーム長 キム・ソンドン
航空安全技術院、予算不足を理由に工事基礎金額を勝手に減額「発覚」
航空安全技術院がドローン認証センターと離着陸場の建設過程で、工事業者から「とんでもなく低い工事費用を支払った」として訴訟を起こされた。これについて監査院は、技術院が当該事業の基礎金額を根拠なく減額した事実が認められるとして、業務を適正に処理しなかった担当者を懲戒するよう求めた。 国土交通部は最近、このような内容の「監査院監査結果処分要求書」を公開した。 同院は2020年9月、「ドローン認証センター及び離着陸場新築工事（建築、土木、造園、機械）」の実施に向け、設計委託の結果など…
個人情報保護委員会、「個人情報保護法解釈事例集」を刊行
個人情報保護委員会は30日、従来の個人情報保護法令の解釈事例集を統合し、国民が分かりやすく理解できるよう整理した「個人情報保護法解釈事例集」を最近公開したと明らかにした。 同委は設立以降、毎年、個人情報保護法令の解釈に関する公的機関や国民申訴窓口に寄せられた質問の中から代表的な事例を選別し、「標準解釈例」「主要イシュー法令解釈事例集」などを刊行してきた。 同委は、昨年9月に全面改正施行された個人情報保護法の改正事項を反映させ、法令解釈の混乱を減らし、これまで散在していた事例集…
個人情報保護委員会、個人情報収集機器の試行認証を推進
個人情報保護委員会と韓国インターネット振興院(KISA)は30日、カメラを搭載したロボット掃除機など国民の生活に密着した個人情報収集機器を対象に、「個人情報保護中心設計(PbD)」の試験認証を進めていると発表した。 PbD（Privacy by Design）は、製品またはサービスの企画、製造、廃棄などの全過程で個人情報保護の要素を十分に考慮し、個人情報の侵害を事前に予防する設計概念を意味する。 個人情報保護委員会は、昨年、キャプスホーム・イナーガード、SKシールドスなどの家…
IoT製品・サービスセキュリティ認証の世界動向共有
企業イノベーションを支援するモノのインターネット（IoT）製品・サービスセキュリティ認証の動向と脆弱性対応策を提示するイベントが開催され、電子情報通信産業界の注目を集めた。 韓国電子情報通信産業振興会（KEA）は27日、ソウル麻浦区電子会館大会議室で「IoT製品セキュリティ・認証セミナー」を開催した。 米国、英国、日本などの海外主要国はIoT機器に関するサイバーセキュリティ認証を整備し、普及に取り組んでいる。 特に、サイバー侵害事件が国家のサイバー安保脅威につながる可能性があ…
生成AI活用で経営効率・市場競争力を高めるノウハウを共有
ChatGPT（チャットGPT）などによって引き起こされた生成AIの拡散により、人類はかつてないほどAIと近くなっている。今や人々は、仕事だけでなく家庭でもAIとの対話を通じて、より便利な生活を楽しんでいる。ベンチャー企業もAIを活用して経営効率を高め、市場競争力を強化しようと努力しており、最近AIを活用したベンチャー革新を模索する行事で、産学官がAIを活用したコスト削減と売上増大策について議論した。 韓国ベンチャーイノベーション学会（KAVI）は28日午後2時、ソウル・永登…
ファイアウォールを活用したホームネットワーク設備のセキュリティ強化策を提示
韓国インターネット振興院（KISA）は、ホームネットワーク設備の構成要素の例を追加した「ホームネットワークセキュリティガイド」の改訂版（V1.2）を最近公開した。 改訂版では、ホームネットワークの必須設備であるファイアウォールを活用し、ホームネットワーク設備の構築・運用時にセキュリティを強化できる例を付録として追加した。 追加された内容を見ると、▲インターネット網とDMZ間の通信 ▲団地サーバーとDMZ間の通信 ▲団地サーバーと遠隔検針システムなど一部システム間の通信 ▲団地…
CCTVによる山火事発見実績は0.4%…「固定カメラ」では横や後ろが見えなかった
山林庁と全国の地方自治体が山火事監視用CCTVを1446台設置・運用しているが、このうち半数近い44.6%（645台）には自動回転機能がないことが分かった。このため、最近3年間に発生した山火事1684件のうちCCTVによる発見はわずか0.4%の6件にとどまった。山火事拡散予測システムの活用や情報共有も不十分だった。 監査院は最近、このような内容の「土砂災害・山火事等森林災害対策実態」監査報告書を公表した。 報告書によると、山林庁は「山火事無人監視カメラ施設及び事後管理指針」を…
公正取引委員会、製造・役務・建設10万社に下請取引実態調査
公正取引委員会は28日から製造・役務・建設業分野の計10万社を対象に下請取引実態調査を実施すると、最近明らかにした。 公正取引委員会によると、今回の実態調査の対象は元請事業者1万社、下請事業者9万社だ。 元請事業者については、売上高（製造・役務）および施工能力評価額（建設）基準の上位事業者を抽出し、製造業7000社、役務業2500社、建設業500社を選定した。下請事業者は、元請事業者が提出した取引相手のうち9万社を選定して調査を進める。 調査期間は、元請事業者の場合28日から…
韓国消費者院
◆一般昇進（1級） ▲企画調整室長 キム・マンホ ▲ソウル江原支院長 キム・ジョンナム ◆一般昇進（2級） ▲企画調整室経営革新チーム長 チョン・デギュン ▲安全経営室安全保健チーム長 チョン・ジェボム ▲被害救済局被害救済総括チーム長 マ・ミヨン ▲ソウル江原支院自動車チーム長 チェ・ナンジュ ◆部署長人事異動 ▲市場調査局長 イ・ジンスク ▲消費者情報局長 マ・ミヨン ▲被害救済局長 パク・ヒョンジュ ◆チーム長異動 ▲市場調査局 オンライン取引調査チーム長 イ・フジョン…
個人情報保護委員会
◆課長級人事異動 ▲企画調整官 革新企画担当官 チョン・ヘウォン ▲調査調整局 調査総括課長 カン・デヒョン ▲調査調整局 調査1課長 イ・ウンジョン
多様な利害関係者が集い、AI時代のインターネット管理・運営の課題を議論
多様なインターネット利害関係者が集まり、自発的な政策提案と熟議を経て、インターネットに関する原則、規則、基準をボトムアップで決定する民主的な意見収集活動であるインターネットガバナンス。最近、インターネットガバナンスの議論をさらに拡大すべく、政府、企業、市民社会、学界、技術コミュニティ、利用者が一堂に会した。 多者間インターネットガバナンス協議会（KIGA、委員長イ・ドンマンKAIST教授）は28日、ソウル中区の天主教会聖フランシスコ修道院教育会館で、韓国インターネット振興院（…
東亜ソシオグループ
東亜ソシオホールディングス ◆社長 ▲キム・ミニョン 東亜ST ◆社長 ▲チョン・ジェフン ◆常務 ▲ETC事業本部長 キム・ユンギョン ▲海外事業部長 リュ・ギョンヨン ◆常務補 ▲ETC事業本部 総合病院事業部長 チョ・サンウク ▲コンプライアンス経営室長兼法務チーム長 ホン・ギョンピョ
オープンクラウドプラットフォームの民間エコシステム活性化を模索
オープンクラウドプラットフォームアライアンス（OPA）と崇実大学校スパルタンSW教育院が主催する「オープンクラウドプラットフォーム（K-PaaS）サミット2024」が7月3日、崇実大学ハン・ギョンジク記念館で開催される。 OPAは相互運用クラウドプラットフォームエコシステム構築のために結成された協議体で、96社の会員が5部門で活動している。 OPAによると、今回のイベントは、最近のクラウドプラットフォームの民間エコシステム活性化の必要性が高まっていることを受けて、関連する最新…
