国家情報院は国家保安技術研究所と共同で、9月10～12日、ソウル江南区のコエックスで「AI・量子・宇宙時代、グローバルサイバー安保のための先駆的な取り組み」をテーマに、第1回「Cyber Summit Korea（CSK）2024」を開催すると発表した。 国家情報院によると、CSK 2024は先端技術を悪用したサイバー脅威に対し、個々の国家ではなく国際社会が協調して先制的・能動的に対応しようという趣旨で、韓国が主導する国際サイバー安保イベントである。 今回のイベントでは、国際…
人工知能（AI）専門企業ワイズナット（代表カン・ヨンソン）は12日、科学技術情報通信部と情報通信産業振興院（NIPA）が推進する総額142億ウォン規模のAI法律補助サービス拡散事業のうち、「判例検索と文書作成を支援する生成型AI基盤の法律秘書および補助サービス」課題に選定され、1次年度の研究に着手したと明らかにした。 ワイズナットによると、今回の事業は政府初のAI基盤法律サービス支援事業であり、申請段階から高い関心を集めて進められた。 来年まで行われる本事業において、ワイズナ…
データベース（DB）セキュリティ専門企業のアウルシステムズは12日、区間暗号化製品「アウルリンク（OWLink）V1.1」バージョンを発売したと発表した。 アウルリンク V1.1は、従来の区間暗号化初期バージョンに自社が保有する検証済み暗号モジュールである「アウルクリプト（OWLCrypto）V1.0」技術を搭載し、対応環境を広げてアップグレードした製品だ。 アウルリンクは、機密性、完全性、認証、可用性、安全な鍵管理など、開放された通信区間で求められるセキュリティ要件を満たす…
行政安全部傘下機関である韓国地域情報開発院が、一般競争の対象となる物品購入を随意契約で進めていたことが分かった。複数の企業の入札機会を根本から封じ、特定の企業に利益を集中させた形だ。当該事業の担当者は、監査による処分要求前に退職しており、責任を問うことができなかった。 行政安全部は最近、このような内容の「2023年韓国地域情報開発院監査結果報告書」を公開した。 開発院は「電子政府法」に基づき2003年1月に設立され、行政安全部や地方自治団体などの行政機関と委託・受託協約を結び…
法務省は、国連サイバー犯罪防止条約案が8日午後4時40分（米国ニューヨーク現地時間）にニューヨークで全会一致で採択されたと最近発表した。 法務省によると、韓国政府は米国ニューヨークの国連本部で7月29日から開催された国連サイバー犯罪防止条約の起草のための臨時委員会第8回会合に、外交部、法務省、大検察庁、警察庁の関係者で構成された政府代表団を派遣し、交渉に参加させた。 この条約案は国際連合レベルで初めて策定されたサイバー分野の条約案であり、2003年の腐敗の防止に関する国際連合…
サイバー安保研究所（代表=チョン・ギョンドゥ前国防部長官）と韓国事故侵害対応チーム協議会（CONCERT、会長=ウォン・ユジェ忠南大教授）は8日、ソウル中区の韓国プレスセンターで、サイバー脅威対応力の強化に向けた協力体系構築のための戦略的業務協約（MOU）を締結したと発表した。 サイバー安保研究所は、安全なサイバー環境のための協力と疎通のハブを目指す機関で、サイバー安保や保安技術関連の講義、セミナー、諮問協力など様々な活動を行っている。 CONCERTは、サイバー事故対応・復…
クラウド仮想化、メタバースオフィス専門企業ティロン（Tilon）は9日、済州特別自治道庁で行われた協約式で、済州道とともに「エネルギー大転換による2035炭素中立実現のためのネットゼロ・インターネットデータセンター（Net-Zero IDC）設立業務協約」を締結したと明らかにした。 ネットゼロとは、地球の気候に変化をもたらす温室効果ガスの排出と吸収が均衡に達した状態を指す。 ティロンによると、この協約は済州道が提示した2035年炭素中立目標を達成するために推進する官民協力プロ…
国家情報院は韓国情報保護学会（会長ハ・ジェチョル湖西大教授）とともに、8日から10月8日まで「デジタルフォレンジック・チャレンジ2024」を開催すると明らかにした。 デジタルフォレンジックとは、法医学的証拠を意味する「フォレンジック」と「デジタル」を組み合わせた用語で、デジタル機器のデータを科学的に収集・分析し、犯罪関連の証拠を見出す手法を指す。 国家情報院によると、この大会は2018年から世界中のデジタルフォレンジック分野の専門家および学生が参加し、技術を競う行事だ。急速に…
国税庁は7日、今年上半期に株式を譲渡した個人が譲渡所得税の課税対象に該当する場合、9月2日までに株式譲渡税を申告・納付しなければならないと明らかにした。 申告対象は、▲上場株式を市場で取引した少額株主、▲中小・中堅企業の株式をK-OTC市場で取引した少額株主を除く、すべての株主である。 今回の予定申告（2024年1月1日以降の譲渡分）からは、大株主の時価総額基準が50億ウォンに変更されるため、大株主の判断に注意する必要がある。 また、持株比率が1%（KOSPI）、2%（KOS…
国家情報院は6日、ユン・オジュン国情院第3次長主管のもと、京畿道パンギョにある「国家サイバー安保協力センター」を「パンギョキャンパス」に変更する看板除幕式を開催し、名称変更の背景と今後の計画を明らかにした。 この日の行事には、シン・ヨンソク大統領室サイバー安保秘書官、チョ・ウォンヒサイバー作戦司令官、イ・ギョンミン防諜司令部保安処長、イ・ドンジョン国家サイバー危機管理団長、黄修勲（ファン・スフン）国家保安技術研究所長、イ・サンジュン韓国インターネット振興院長、キム・チョルン金…
サイバーセキュリティ企業スティーリアン（代表パク・チャナム）は7日、「2024年優秀ベンチャー企業」に選定されたと明らかにした。 スティーリアンによると、今年で9回目を迎える「優秀ベンチャー選定事業」はベンチャー企業協会が主管し、非上場のベンチャー企業を対象に、直近3年間の経営実績を基に成長性や雇用創出などを総合審査して選定する。選定部門は持続成長、雇用、グローバル、研究開発（R&D）、スタートアップ、地域優秀ベンチャーの計6つである。 スティーリアンは継続的な売上高の成長と…
ヨンリムウォン・ソフトラボ（代表取締役クォン・ヨンボム）は7日、22日にソウルの鍾路区にある韓国マイクロソフト（韓国MS）の光化門オフィス13階で、非営利団体を対象にデジタルトランスフォーメーション（DX）のための知識共有セミナーを開催すると発表した。 ヨンリムウォンソフトラボによると、今回のセミナーはヨンリムウォンソフトラボとソウル特別市社会福祉士協会が共同で主催し、社会福祉法人キア・テギョク、アラムダウン財団、韓国MSの協賛で行われる。 企業のDXは、迅速かつ正確な意思決…
AhnLab（代表カン・ソクキュン）は、夏季休暇シーズンを狙って企業の人事チームをなりすまし、有給休暇変更という偽のメッセージで企業メールアカウントの窃取を試みるフィッシングメールを発見したと、7日に発表した。 AhnLabによると、攻撃者はまず企業の人事部門を装い、「会社の祝日カレンダー改訂」という件名のフィッシングメールを配布した。 フィッシングメールの本文には、「今年下半期の有給休暇リストに変更が生じたので、下のリンクをクリックして更新されたスケジュールを確認してほしい…
京畿道は、来る10月に開催予定の「京畿国際AIメディアフェスティバル」の正式名称を「Daehanminguk AI Gukjeyeonghwaje（韓国AI国際映画祭）」に変更して推進すると7日、発表した。 道は、グローバル映画祭としての行事の性格を強化し、多様なコンテンツ創作を奨励するために名称を変更することになったと説明した。 映画祭として行事が拡大・再編されるに伴い、作品審査も単純な生成的人工知能（AI）を活用した映像よりも、ストーリーテリング（Narrative）の斬…
仁川広域市江華教育支援庁は最近、江華管内の中学校教員を対象に、生成型人工知能（AI）を活用した英語の授業と評価に関する研修を開催したと明らかにした。 仁川江華教育支援庁によると、これまでのエドテック活用研修は、教員を受動的なユーザーとみなし、プログラムを簡単に紹介したり動機付けをする段階にとどまることが多かった。しかし今回の研修では、生徒評価やフィードバックのための多様なコースウェアの使い方に加え、生成型AIなどを活用して教員が簡単に学習教材を作成できるようにした。 参加した…
